関川村の詳細はこちら→移住・定住ガイドブック
「地域おこし協力隊」(以下、隊員)は、総務省が平成21年度から取り組んでいる事業です。具体的には、人口減少や高齢化などが著しく進む地方へ、都市部等の意欲ある人材が移住(最長3年)し、地域力の維持・強化を目的とした支援活動を行うというものです。3年経過後、隊員が赴任地に定住・定着することを期待した事業でもあります。
関川村では地域外の人材を積極的に誘致し、地域の活性化や産業の振興等を図るため、関川村地域おこし協力隊事業に取り組んでいます。
地方自治体がこの事業に取り組む場合、隊員一人あたり550万円(報償費等は350万円)を上限に特別交付税にて財政支援措置を受けることができます。
次の分野について活動していただく地域おこし協力隊を募集しています。
| 募集職種 | 活動内容 | 活動場所 | 募集人数 |
|---|---|---|---|
| 道の駅関川ちぐら館(物産館)の活性化 | ①ちぐら館(物産館)の活性化 ②集客イベント等の企画・実施 | 道の駅関川ちぐら館 | 1名 |
※所定の活動時間外であれば、対価を得る活動(副業)を行うことができます。
(1) 関川村地域おこし協力隊として村長が委嘱し、委託契約により業務を委託します。ただし、村との雇用契約は存在しないものとします
(2) 委嘱期間は、委嘱の日から1年以内とし、年度を超えないものとします。(委嘱の日から起算して最長3年まで更新する場合があります)
(3) 隊員としてふさわしくないと判断した場合等、委嘱期間中であっても解嘱することがあります。
・自家用車を使用する場合 月額10,000円
・リース車両等を使用する場合 月額実費(上限10,000円)
※1 「条件不利区域」とは、次のA~Gいずれかの対象・指定区域をいう。 A 過疎地域持続的発展特別措置法(みなし過疎、一部過疎を含む) B 山村振興法 C 離島振興法 D 半島振興法 E 奄美群島振興開発特別措置法 F 小笠原諸島振興開発特別措置法 G 沖縄振興特別措置法
月120時間以上の業務実績を要します
※土曜日、日曜日及び祝日に活動する場合があります
(1) 報酬等 月額291,000円(賞与、その他の手当等はありません)
(2) 活動に必要な費用(消耗品、備品等の購入費等)は村で負担します。
(3) 住居は村が用意します(空き家を活用予定)。なお、食費や光熱水費は各自の負担となります。
(4) 家電製品や日用品等の生活に必要なものは各自で用意してください。
(5) 活動に使用する車両の任意保険は各自の加入及び負担となります。
(6) 国民健康保険、国民年金等には各自加入してください。
次の提出書類を関川村役場地域政策課まで郵送又は持参してください。
※提出いただいた書類は返却しません。
令和8年7月31日(金)まで
※合格者が決定し次第、募集を打ち切ります。
(1) 第1次選考(書類選考)
書類選考は、受付期間終了後に行います。 書類選考結果を受付から概ね1週間以内を目途に応募者に文書で通知します。
第1次選考合格者を対象に、役場職員、受入団体等による個人面接を随時行います。
※必要に応じて、オンラインでの面接とします。
選考結果は、面接から概ね1週間以内に文書で通知します。 令和8年8月以降の委嘱を予定しています。具体的な委嘱日は内定者と調整し決定します。
関川村 地域政策課 地域振興班
〒959-3292 新潟県岩船郡関川村大字下関912番地
E-mail:chiiki-shinko@vill.sekikawa.lg.jp
TEL:(0254) 64-1478 / FAX:(0254) 64-0079