医療費が高くなったとき

同じ月内の医療費の自己負担額が高額になったとき、申請をして認められると、限度額を超えた分が高額療養費として、あとから払い戻されます。
70歳未満の方と70歳から74歳の方では、自己負担限度額が違うので注意しましょう。

70歳未満の方の自己負担限度額

限度額は所得によって異なりますので、「限度額適用認定証」（住民税非課税世帯は「限度額適用・標準負担額減額認定証」）の提示が必要となります。
入院の際は、あらかじめ交付申請をしてください。
（注意）保険税を滞納していると交付されないことがあります。

自己負担額の計算をする際の注意点

• 差額ベッド料など、保険診療の対象とならないものは除く
• 月の１日から月末まで、つまり暦月ごとの受診について計算する
• 同じ病院で、内科などと歯科があるとき、歯科は別に計算する
• ひとつの病院・診療所ごとに計算する（病院・診療所が違うときは合算できない）
• ひとつの病院・診療所でも、外来と入院は別計算（外来のときは診療科ごとに計算するときがあります）
• 入院したときの食事代の標準負担額は除く
• 一つの世帯内で、同じ月内に21,000円以上の自己負担額を２回以上支払ったとき、それらを合算して限度額を超えた分が支給されます

70歳から74歳の方の自己負担限度額

（注意）
低所得者１、２の方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要になりますので申請してください。
申請した月の初日から適用になりますので、入院する前に申請し、交付後、医療機関へ提示してください。

自己負担額の計算をする際の注意点

• 月の１日から月末まで、つまり暦月ごとの受診について計算する
• 病院・診療所、診療科の区分なく合算する
• 外来は個人単位でまとめ、入院を含む自己負担限度額は世帯内で70歳異常の方（後期高齢者医療制度加入者を除く）を合算して計算する
• 入院時の医療機関の窓口での負担は、世帯の限度額（Ｂ）までとする
• 差額ベット料など、保険診療の対象とならないものは除く
• 入院時の食事代の標準負担額は除く
• 75歳になる月の自己負担限度額は国保と後期高齢医療者医療制度にそれぞれ２分の１ずつになります

高額医療・高額介護合算制度

医療保険と介護保険それぞれの限度額を適用後、合算して次の表の限度額（年額）を超えたときは、その超えた分が支給されます。

特定の病気で長期治療を要するとき

高額な治療を長期間行う必要がある特定疾病の方は、自己負担額が一つの医療機関につき、１か月10,000円までとなります。
「特定疾病療養受療証」を発行しますので、窓口へ申請してください。