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医療費が高くなったとき

最終更新日
2016年1月29日

同じ月内の医療費の自己負担額が高額になったとき、申請をして認められると、限度額を超えた分が高額療養費として、あとから払い戻されます。
70歳未満の方と70歳から74歳の方では、自己負担限度額が違うので注意しましょう。


70歳未満の方の自己負担限度額

区分 自己負担限度額
一般 80,100円
医療費が267,000円を超えたときは、その超えた分の1%を加算する
過去12か月間に自己負担限度額を超えた高額療養費の支給が4回以上あったとき
44,400円
上位所得者
(同一世帯のすべての国民健康保険被保険者の基礎控除後の所得の合計額が600万円を超える方)
(注意)未申告のときも上位所得者とみなされます
150,000円
医療費が500,000円を超えたときは、その超えた分の1%を加算する
過去12か月間に自己負担限度額を超えた高額療養費の支給が4回以上あったとき
83,400円
住民税非課税世帯
(同一世帯の世帯主とすべての国民健康保険被保険者が住民税非課税の方)
35,400円
過去12か月間に自己負担限度額を超えた高額療養費の支給が4回以上あったとき
24,600円

一つの医療機関に入院したときの窓口負担は、限度額までとなります、
限度額は所得によって異なりますので、「限度額適用認定証」(住民税非課税世帯は「限度額適用・標準負担額減額認定証」)の提示が必要となります。
入院の際は、あらかじめ交付申請をしてください。
(注意)保険税を滞納していると交付されないことがあります。

自己負担額の計算をする際の注意点

  • 差額ベッド料など、保険診療の対象とならないものは除く
  • 月の1日から月末まで、つまり暦月ごとの受診について計算する
  • 同じ病院で、内科などと歯科があるとき、歯科は別に計算する
  • ひとつの病院・診療所ごとに計算する(病院・診療所が違うときは合算できない)
  • ひとつの病院・診療所でも、外来と入院は別計算(外来のときは診療科ごとに計算するときがあります)
  • 入院したときの食事代の標準負担額は除く
  • 一つの世帯内で、同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払ったとき、それらを合算して限度額を超えた分が支給されます

70歳から74歳の方の自己負担限度額

区分 外来(個人単位)
(A)
外来+入院(世帯単位)
(B)
一般 12,000円 44,400円
一定以上所得者 44,400円 80,100円
医療費が267,000円を超えたときは、その超えた分の1%を加算する
過去12か月間に(B)の自己負担限度額を超えた高額療養費の支給が4回以上あったとき
44,400円
低所得者2 8,000円 24,600円
低所得者1 8,000円 15,000円

(注意)
低所得者1、2の方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要になりますので申請してください。
申請した月の初日から適用になりますので、入院する前に申請し、交付後、医療機関へ提示してください。

自己負担額の計算をする際の注意点

  • 月の1日から月末まで、つまり暦月ごとの受診について計算する
  • 病院・診療所、診療科の区分なく合算する
  • 外来は個人単位でまとめ、入院を含む自己負担限度額は世帯内で70歳異常の方(後期高齢者医療制度加入者を除く)を合算して計算する
  • 入院時の医療機関の窓口での負担は、世帯の限度額(B)までとする
  • 差額ベット料など、保険診療の対象とならないものは除く
  • 入院時の食事代の標準負担額は除く
  • 75歳になる月の自己負担限度額は国保と後期高齢医療者医療制度にそれぞれ2分の1ずつになります

高額医療・高額介護合算制度

医療保険と介護保険それぞれの限度額を適用後、合算して次の表の限度額(年額)を超えたときは、その超えた分が支給されます。

区分 70歳未満
一般 67万円(89万円)
上位所得者 126万円(168万円)
住民税非課税世帯 34万円(45万円)
区分 70歳以上75歳未満
一般 56万円(75万円)
現役並み所得者 67万円(89万円)
低所得者2 31万円(41万円)
低所得者1 19万円(25万円)

(注意)平成20年4月から7月までの分は、平成20年8月から平成21年7月までの分と合算して( )の限度額を適用することがあります。


特定の病気で長期治療を要するとき

高額な治療を長期間行う必要がある特定疾病の方は、自己負担額が一つの医療機関につき、1か月10,000円までとなります。
「特定疾病療養受療証」を発行しますので、窓口へ申請してください。

特定疾病の種類 先天性血液凝固因子障害の一部
血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症
人工透析を必要とする慢性賢不全
(注意)人工透析を必要とする慢性賢不全は70歳未満で上位所得者の自己負担は1か月20,000円までとなります。
申請に必要なもの 保険証、印鑑、特定疾病認定申請書(「特定疾病医療証」交付申請のときのみ)

このページに関するお問い合わせ先

関川村 住民福祉課 福祉保険班

〒959-3292 新潟県岩船郡関川村大字下関912番地
E-mail:juminfukushi@vill.sekikawa.lg.jp
TEL:(0254) 64-1471 / FAX:(0254) 64-0505

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