関川村の詳細はこちら→移住・定住ガイドブック
「地域おこし協力隊」(以下、隊員)は、総務省が平成21年度から取り組んでいる事業です。具体的には、人口減少や高齢化などが著しく進む地方へ、都市部等の意欲ある人材が移住(最長3年)し、地域力の維持・強化を目的とした支援活動を行うというものです。3年経過後、隊員が赴任地に定住・定着することを期待した事業でもあります。
関川村では地域外の人材を積極的に誘致し、地域の活性化や産業の振興等を図るため、関川村地域おこし協力隊事業に取り組んでいます。
地方自治体がこの事業に取り組む場合、隊員一人あたり550万円(報償費等は350万円)を上限に特別交付税にて財政支援措置を受けることができます。
次の分野について活動していただく地域おこし協力隊を募集しています。
| 募集職種 | 活動内容 | 活動場所 | 募集人数 |
|---|---|---|---|
| 有害鳥獣対策支援 | ① 有害鳥獣対策支援 ・狩猟免許(わな・銃)を取得し捕獲技術を習得する ・有害鳥獣捕獲許等に係る事務補助 ・クマ、イノシシ出没時における緊急対応(パトロール、追い払い)の補助 ②農林業振興支援 ・住民からの鳥獣被害に関する相談 ・通報の一時受付、現地確認補助(職員同行) ・鳥獣被害対策の啓発や農林業振興に関する情報発信業務 | 関川村内一円 (主な勤務場所:関川村役場農林課) | 1~2名 |
(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の第1項に規定する会計年度任用職員として、村長が委嘱します。
(2) 委嘱期間は、委嘱の日から1年以内とし、年度を超えないものとします。(委嘱の日から起算して最長3年まで更新する場合があります)
(3) 隊員としてふさわしくないと判断した場合等、委嘱期間中であっても解嘱することがあります。
※1 「条件不利区域」とは、次のA~Gいずれかの対象・指定区域をいう。
A 過疎地域持続的発展特別措置法(みなし過疎、一部過疎を含む) B 山村振興法
C 離島振興法 D 半島振興法 E 奄美群島振興開発特別措置法
F 小笠原諸島振興開発特別措置法 G 沖縄振興特別措置法
原則、週35時間、1日7時間(休憩1時間含む)、週5日勤務
勤務時間は9時~17時※ただし、活動内容により勤務時間が変動する場合あり
(1) 報酬等 年額(12か月勤務した場合):約350万円(期末・勤勉手当を含む)
※年度途中で着任した場合は勤務月数分の報酬になります
(2) 勤務日等 原則、週35時間、1日7時間(休憩1時間含む)、週5日勤務
勤務時間は9時~17時※ただし、活動内容により勤務時間が変動する場合あり
(3) 休暇 休暇は土日祝祭日、年末年始とし同日に勤務があった場合は振替休日、年次休暇及び特別休暇を取得可
(4) 福利厚生 厚生年金保険、健康保険、雇用保険に加入。報酬から厚生年金保険、健康保険、雇用保険の本人負担分が差し引かれます。
(5) 経費支援 活動に必要な費用(消耗品、備品等の購入費等)は村で負担します。業務で使用するパソコンおよび車両は村が用意します。
(6) 住居 住居は、村が用意します(空き家を活用予定)。なお、食費や光熱水費は各自の負担となります。
家電製品や日用品等の生活に必要なものは各自で用意してください。
次の提出書類を関川村役場地域政策課まで郵送又は持参してください。
※提出いただいた書類は返却しません。
令和8年2月24日(火)から令和8年3月25日(水)まで
※合格者が決定し次第、募集を打ち切ります。
(1) 第1次選考(書類選考)
書類選考は、受付期間終了後に行います。
書類選考結果を受付から概ね1週間以内を目途に応募者に文書で通知します。
第1次選考合格者を対象に、役場職員、受入団体等による個人面接を随時行います。
※必要に応じて、オンラインでの面接とします。
選考結果は、面接から概ね1週間以内に文書で通知します。 令和8年4月以降の委嘱を予定しています。具体的な委嘱日は内定者と調整し決定します。
関川村 地域政策課 地域振興班
〒959-3292 新潟県岩船郡関川村大字下関912番地
E-mail:chiiki-shinko@vill.sekikawa.lg.jp
TEL:(0254) 64-1478 / FAX:(0254) 64-0079