納める方（納税義務者）と税額
| 納税義務者 | 納めるべき税額 |
|---|---|
| 村内に事務所や事業所がある法人 | 均等割＋法人税割 |
| 村内に事務所や事業所は無いが、寮、保養所等がある法人 | 均等割 |
| 村内に事務所や事業所がある法人課税信託の受託者 | 法人税割 |
（注意）法人税割は法人税額の100分の9.7（令和元年10月1日以降新たに決算期を迎える法人は100分の8.4）
（注意）法人には法人格の社団等（収益事業を行うもの）を含む。
均等割額
均等割額は資本金等の額によって表のように区分されます。
| 資本金等の額による法人等の区分 | 均等割額（年額） | |
|---|---|---|
| 従業員数50人超 | 従業員数50人以下 | |
| 下記以外の法人 | 12万円 |
５万円 |
| 1千万円を超え１億円以下である法人 | 15万円 | 13万円 |
| 1億円を超え10億円以下である法人 | 40万円 | 16万円 |
| 10億円を超え50億円以下である法人 | 175万円 | 41万円 |
| 50億円を超える法人 | 300万円 | 41万円 |
法人村民税に関する届出
法人等について変更・異動があった場合は届け出て下さい。
村内への新規設立（設置）の場合は、届出書に法人登記簿謄本のコピ－を添付し提出して下さい。
（１）法人（設立）届出書（PDF 20KB・別ページで表示）
（２）法人異動届（PDF 19KB・別ページで表示）
申告と納税
中間申告
- 申告納付期限・・・事業年度開始の日以後６か月を経過した日から２か月以内
- 納付税額・・・均等割額（年額）の２分の１と前事業年度の法人税割額の２分の１の合計額（予定申告）。
ただし、前事業年度の法人税額が20万円以上の法人は
均等割額（年額）の２分の１とその事業年度開始の日以後６か月の期間を１事業年度とみなして計算した法人税割額の合計額（仮決算による中間申告）。
確定申告
- 申告納付期限・・・事業年度終了の日の翌日から原則として２か月以内
- 納付税額・・・均等割額と法人税割額の合計額。
ただし、中間（予定）申告を行った税額があるときはその税額を差し引いた額
納付場所
役場が発行する納付書で納付願います。
取り扱い金融機関など
- 村上信用金庫 本店・各支店
- 第四銀行 本店・各支店
- にいがた岩船農協 本店・各支店
- 関川村役場 税務会計課会計室
- 他の民間金融機関でも可（有料）
