法人村民税

納める方（納税義務者）と税額

（注意）法人税割は法人税額の100分の9.7（令和元年10月1日以降に開始する事業年度は100分の8.4）
（注意）法人には法人格の社団等（収益事業を行うもの）を含む。

均等割額

均等割額は資本金等の額によって表のように区分されます。

法人村民税に関する届出

法人等について変更・異動があった場合は届け出て下さい。
村内への新規設立（設置）の場合は、届出書に法人登記簿謄本のコピ－を添付し提出して下さい。

（１）法人（設立）届出書（PDF　20KB・別ページで表示）
（２）法人異動届（PDF　19KB・別ページで表示）

申告と納税

中間申告

• 申告納付期限・・・事業年度開始の日以後６か月を経過した日から２か月以内
• 納付税額・・・均等割額（年額）の２分の１と前事業年度の法人税割額の２分の１の合計額（予定申告）。
  ただし、前事業年度の法人税額が20万円以上の法人は
  均等割額（年額）の２分の１とその事業年度開始の日以後６か月の期間を１事業年度とみなして計算した法人税割額の合計額（仮決算による中間申告）。

確定申告

• 申告納付期限・・・事業年度終了の日の翌日から原則として２か月以内
• 納付税額・・・均等割額と法人税割額の合計額。
  ただし、中間（予定）申告を行った税額があるときはその税額を差し引いた額

納付場所

役場が発行する納付書で納付願います。

取り扱い金融機関など

• 村上信用金庫 本店・各支店
• 第四北越銀行　本店・各支店
• にいがた岩船農協　本店・各支店
• 関川村役場　会計室
• 他の民間金融機関でも可（有料）