水田活用直接支払交付金　「５年水張りルール」について

５年水張りルールとは？

「令和４年度から令和８年度までに、一度も水張りを行っていない水田」について、令和９年度以降、水田活用直接支払交付金の交付対象農地から除外する。

一度交付対象水田から外れると、原則、交付対象水田に戻ることはありません。

ただし、以下のいずれかに該当する場合は交付対象水田から除外されません。

１.　災害復旧に関する事業が実施されている場合

２.　基盤整備に関連する事業が実施されている場合

「５年水張りルール」の見直しについて

経営所得安定対策のうち水田活用の直接支払交付金（水活）について、水田政策の見直しにより、令和９年度以降、「５年水張りの要件」は求めません。

（食料・農業・農村基本計画（令和７年４月１１日閣議決定））

※令和７・８年についても、水稲を作付け可能な田について、連作障害を回避する取組を行った場合、１か月以上のたん水管理（水張り）をしなくても交付対象とします。

連作障害を回避する取組とは　

・土壌改良資材・有機物（堆肥・もみ殻などを含む）の施用

・土壌に係る薬剤の散布

・後作緑肥の作付け

・病害虫抵抗性品種の作付け

・その他地域農業再生協議会などが連作障害を回避する取組であると判断する取組

《例》

・最適な土壌㏗にするため、播種前に苦土石灰を施用

・土づくりに向け、播種前に、発酵鶏ふんを施用

・センチュウ対策として、作付前に、くん蒸の薬剤を使用し、土壌を消毒 など

連作障害回避の取組の確認方法について

連作障害回避の取組を行ったことの根拠資料として、

・取組を講じたことが分かる書類（作業日誌、栽培管理記録）

・当該作業に用いた資材の入手状況が分かる資料（購入伝票など）

地域再生協議会の求めに応じて提出できるように各自保管しておいてください。

よくあるお問い合せ内容

質問：交付対象外水田になった場合どうなるのか？

回答：水田活用の直接支払交付金の対象外となり、該当する交付金を受けることができなくなります。

具体的には、戦略作物助成や産地交付金等が該当し、加工用米・新規需要米・麦・大豆・そば・野菜などの畑作物を含む転作作物に対する交付金が受けれなくなります。

質問：令和９年度以降も水張りを行う必要はあるのか？

回答：令和９年度以降は、水田機能の有無ではなく、作物に着目した支援となるため、水田機能の有無を目的とした「５年水張りルール」は求めないこととなります。

質問：交付対象外となった農地は、登記上の地目や課税上の地目が変わるのか？

回答：水田活用の直接支払交付金の制度上の取扱いのみを変更するものであるため、登記や課税上の地目変更を行う必要はありません。

質問：農地の耕作者が変わった場合、交付対象外となった水田はリセットされ交付対象水田になるのか？

回答：所有者や耕作者にかかわらず水田一筆ごとに判定されるため、一度交付対象水田から外れた場合、原則交付対象水田に戻ることはありません。

質問：育苗ハウスの設置されている圃場も対象ですか？

回答：育苗ハウスの設置の有無にかかわらず、１か月以上のたん水管理や連作障害回避の取組を行わない場合、交付対象外水田となります。

質問：令和６年度以前に「連作障害を回避する取組」を実施していた場合は、交付対象となるのか？

回答：連作障害を回避する取組については、令和７年ど又は８年度における対応であるため、令和６年度以前に実施した場合は対象にはなりません。

水田活用直接支払交付金　「５年水張りルール」の見直しについて

お問い合わせ先

関川村農業再生協議会　事務局

〒959-3292　新潟県岩船郡関川村大字下関912番地　

関川村役場農林課　農村整備班　☎0254-64-1447