後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度とは

制度の運用

新潟県内全ての市町村が加入する「新潟県後期高齢者医療広域連合」が運営主体です。

市町村は、窓口業務を行います。

制度の目的

●現役世代と高齢者世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい制度とします。

●制度の運営を都道府県単位で行うことで、財政の安定化を図ります。

対象者

75歳以上の方（加入手続きは不要）

• 75歳の誕生日から加入します。「資格確認書」がお住まいの市町村から誕生日までに送付されます。

一定の障がいのある65歳以上74歳までの方（加入を希望する方）

• 加入を希望する方は、お住まいの市町村窓口へ申請し、認定を受けてください。
• 加入した後も75歳になるまでの間は、後期高齢者医療制度から脱退することができます。

一定の障がいとは

• 身体障害者手帳１級～３級
• 身体障害者手帳４級のうち、音声機能障害、言語機能障害、または下肢障害の１・３・４号
  
• 養育手帳「A」
• 精神障害者保健福祉手帳１・２級
• 国民年金証書（障害年金１・２級）

被保険者へ交付するもの

マイナンバーカードと保険証が一体化されたため、保険証は交付しません。

令和８年７月末までは「資格確認書」が交付され、「マイナ保険証※1」または「資格確認書」で保険医療を受けることができます。

令和８年８月から（予定）は、「マイナ保険証」の保有有無により「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」を送付します。

※1「マイナ保険証」とは、健康保険証として利用登録したマイナンバーカードのことをいいます。

医療機関にかかるとき（お医者さんに持っていくもの）

「マイナ保険証」を利用する

「マイナ保険証」をお持ちの方は、医療機関や薬局でご利用ください。

また、マイナ保険証の利用登録の解除を希望する場合は、お住まいの市町村窓口で申請が必要です。

「資格確認書」を利用する

「資格確認書」をお持ちの方は、医療機関や薬局でご利用ください。

資格確認書の記載事項は、必須記載事項と任意記載事項に区分されます。任意記載事項を新たに併記する場合、市町村の窓口で申請が必要です。

必須記載事項

• 有効期限を過ぎたものは使えません。
• 負担割合については、医療費の自己負担割合（１割、２割または３割）が記載されています。

任意記載事項

• 窓口での医療費のお支払いが、限度区分に応じた自己負担限度額までになります。
• 区分Ⅱの方で、長期入院該当の場合は食事代がさらに減額されます。
• 特定疾病の申請を行い、認定されると特定疾病の区分・発行期日を併記することができます。

新潟県後期高齢者医療後期連合のホームページ（別ウインドウで表示）