地域計画について

『人・農地プラン』から『地域計画』へ

当村では、地域農業を守り持続していくために、『人・農地プラン』において、将来を担う経営体並びに農地集積の方針等を定めています。

その一方で、進行する高齢化や人口の減少に伴い、農業の担い手が今後急速に減少することが懸念され、その結果、全ての農地を適切に管理することが困難な事態となる恐れもあると考えられます。

こうした中、令和５年４月に農業経営基盤強化促進法等が改正され、地域農業の将来の在り方を『地域計画』として定め、目指すべき将来の農地利用の姿を明確化し、農地の受け手を幅広く確保しながら農地の集約化等を進めるとともに、10年後に目指す農地利用を『目標地図』に示すことが義務付けられました。

人・農地プランから地域計画へ（農林水産省ホームページへ）

地域計画とは

地域計画とは、話合いにより（地域農業の将来の在り方+目標地図）を合意することです。

１　地域計画

 農業者や地域住民の話し合いにより策定される地域の将来の農地利用の姿を明確化した設計図です。概ね10年後を見据え、担い手、農地所有者等で話し合うことが重要となります。

２　目標地図

 地域の話し合いと農地の出し手・受け手の意向を踏まえて、10年後に目指すべき 農地利用の姿である「目標地図」を地域計画に添付します

地域計画策定・実行までの流れについて

下記の手順を経て地域計画（目標地図含む）を策定していきます。

①　話し合いにより地域計画（案）を作成

②　関係者への意見聴取

③　地域計画（案）の公告

④　地域計画の策定・公表

⑤　地域計画を実現するため実行・随時更新

地域計画策定地域

次の５つの地区ごとに策定します。

両関・四ヶ字地区

霧出地区

七ヶ谷・九ヶ谷地区

湯沢・川北・高田地区

女川地区

関係機関

関川村、関川村農業委員会、ＪＡにいがた岩船、 関川村土地改良区、新潟県村上地域振興局農林振興部

協議の場の日時・場所

経営基盤強化法第18条第１項及び施行規則第16条に基づき公表します。

協議の場の日時と場所

※日程が決まり次第、随時更新していきます。

協議の場の結果

農業経営基盤強化促進法第18条第１項に基づき公表します。

現在、ありません。