裁判離婚届

裁判所が関与して成立する離婚で、調停離婚、審判離婚、和解離婚、認諾離婚、判決離婚の５種類があります。

調停、和解、請求の認諾が成立したとき、または審判、判決が確定したときに離婚の効果が生じます。
なお、当事者間に未成年の子があるときは、離婚の裁判（調停・審判・和解・請求の認諾・判決）において親権者を定めます。

１．届出期間（いつまでに）

裁判確定、または調停成立の日から10日以内。

２．届出人（だれが）

訴えを提起した方、または調停の申立人（訴えを提起した方が届出期間である10日以内に届出しないときは相手方も届出ができます。）

３．届出地（どこへ）

夫婦の本籍地、住所地、所在地のいずれか（住所地か本籍地が便利です）。

４．必要なもの（持ってきていただくもの）

• 届書（届書は役場窓口にあります）
• 調停調書・審判書・和解調書・認諾調書の謄本、または判決書の謄本と確定証明書
• 離婚後も婚姻当時の氏を名乗りたいとき（婚姻で氏の変わった人）は戸籍法77条の２の届出

（注意）離婚と同時か離婚の日から３か月以内に届出してください。

• 顔写真入りの公的身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）

（注意）
本人の知らない間に届出が出されるという虚偽の届出を防ぐため、提示いただいています。
顔写真入りの公的身分証明書をお持ちでない方、持参されない方でも届出はできますが、本人確認ができなかった届出人に対し、届出があったことを郵便でお知らせします。

５．変更届・返却をするもの

• 国民健康保険証（氏が変わるとき）
• 印鑑登録証（氏で登録している人が氏を変更したときなど）

６．関連する届出・申請

• 転入届
• 転出届
• 転居届
• 児童手当
• 児童扶養手当
• ひとり親家庭等医療費助成