関川村結婚新生活支援補助金

最終更新日:2024年5月1日

■「関川村結婚新生活支援補助金」

国は、地域少子化対策重点推進交付金により、自治体が行う「結婚に対する取組」及び「結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組」を支援するとともに、結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコストを軽減するための結婚新生活支援事業を支援しています。

関川村では、これを活用し、令和5年度補正地域少子化対策重点推進交付金実施計画書関川村個票(実施計画書)を公表し、結婚に伴う経済的不安を軽減し新生活の第一歩を支援するため、新婚世帯の新居の購入費やリフォーム、家賃、引越費用の一部を補助します。

■補助金額

　夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下：60万円

　夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下：30万円

■対象者

　令和6年1月１日から令和7年３月３１日までの間に婚姻届を提出し、受理された新婚世帯

■補助要件（次の１～６をすべて満たす夫婦）

１　夫婦ともに村内に住所を有し、補助の対象としている住宅に同居していること。

２　補助金の交付日から、夫婦が３年以上村内に定住の意思があること。

３　令和5年分（令和5年１月１日～令和5年１２月３１日）の夫婦の合計所得金額が５００万円未満であること。

４　婚姻日において、夫婦ともに年齢が３９歳以下であること。

５　夫婦の双方または一方が、過去にこの制度に基づく補助金の交付を受けたことがないこと。

６　夫婦がこれまでに村税の滞納がないこと。また、村外から転入している場合においては、転入前の市区町村税についても滞納がないこと。

■夫婦の合計所得金額

１　貸与型奨学金を返済している場合、夫婦の合計所得金額から年間返済額を差し引くことができます。

■補助対象経費

令和6年４月１日から令和7年３月３１日までの間に支払いを行った次の費用に対して補助します。

１　住宅購入費用：婚姻に伴い取得した住宅の購入費や工事請負費です。土地の購入費は補助対象になりません。

２　リフォーム費用：婚姻に伴い住宅の機能維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新費用です。車庫、倉庫、門、フェンス、植栽などに係る費用やエアコン、洗濯機などの家電購入及び設置に係る費用は補助対象になりません。

関川村空き家リフォーム補助金や関川村住宅リフォーム補助金に該当する場合には、併用申請も可能です。

３　住宅の賃借費用：婚姻に伴い住宅を賃借する際に支払った敷金、礼金、共益費、仲介手数料、家賃です。夫婦の一方が婚姻前に契約し居住していた住宅に、他方が後に当該住宅に入居した場合は、同居開始後に支払った費用のみが対象です。勤務先等から住宅手当が支給されている場合、住宅手当分は補助対象になりません。勤務先等から貸与されている住宅は、補助対象になりません。

４　引越費用：村内の住宅に引越しをする際に引越業者又は運送業者へ支払った費用です。

■受付期間

令和7年３月３１日まで　（受付時間　平日の午前８時３０分～午後５時１５分）

■必要書類

全員が提出する書類	１「関川村結婚新生活支援補助金交付申請書実施計画書（様式第1号）」２　婚姻届受理証明書又は夫婦の戸籍謄本の写し（コピーではなく窓口で交付されたもの）３　夫婦の住民票の写し（コピーではなく窓口で交付されたもの）４　夫婦の所得証明書（市区町村が発行する令和5年分の所得がわかる書類。関川村の場合は「令和6年度所得課税証明書」）５　夫婦の市区町村税の納税証明書（市区町村が発行する令和5年分の納税について滞納がないことがわかる証明。関川村の場合は「令和6年度納税証明書」）６　「誓約書（様式第３号）」
該当者のみ提出する書類	１　夫婦双方または一方が離職し、申請日に無職の場合、離職を確認できる書類（離職票または退職証明書）２　夫婦に貸与型奨学金の返済者がいる場合、貸与型奨学金の返済額が確認できる書類（令和5年分の返済額が確認できる返還証明書など）
住宅を購入した場合の提出書類	１　売買契約書または請負契約書の写し（契約日、金額、売主・買主双方が確認できるもの）２　領収書の写し
住宅をリフォームした場合の提出書類	１　請負契約書の写し２　領収書の写し
住宅を賃借した場合の提出書類	１　賃貸借契約書の写し（契約日、金額、借主・貸主双方が確認できるもの）２　家賃や初期費用の支払いがわかる領収書の写し（支払者の氏名、金額、支払の内容、支払日、支払先が記載されているもの）３　「住宅手当支給証明書（様式第２号）」※夫婦双方が給与所得者の場合はそれぞれ提出。（手当を受けていない場合も必要）
引越しをした場合の提出書類	領収書の写し