国持続化給付金について

※令和２年５月１日から電子申請が開始されました。「持続化給付金の支給」を装った詐欺にご注意ください。

国では感染症の拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して事業全般に広く使える給付金を支給します。

１．給付額

法人事業者　200万円

個人事業者　100万円

※昨年１年間の売上からの減少分を上限とする。

２．給付対象の要件

以下の要件を満たす事業者が対象になります。

・共通要件

①新型コロナウイルス感染症の影響で、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少していること。

②2019年以前から事業による収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があること。

・法人対象要件

③資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。

④ ③ の定めがない場合、常時使用する従業員数が2,000人以下であること。

３．留意事項

①2019年に創業した事業者や売上が一定期間に偏在する事業者等には特例があります。

②給付は一度のみです。

③給付の方法等詳細は申請要領をご確認ください。

４．申請方法

持続化給付金ホームページにアクセスし、申請していただきます。（電子申請）

ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために令和２年５月14日（木）から申請サポート会場が開設されています。窓口の利用には事前予約が必要ですので、下記、経済産業省持続化給付金ホームページをご確認ください。

　新潟会場　令和2年5月14日（木）から開設中

　新発田会場　令和2年5月24日（日）開設予定

　村上会場　令和2年5月31日（日）開設予定

20200518_持続化給付金窓口一覧.pdf

４．参考資料及び経済産業省ホームページ

経済産業省持続化給付金ホームページhttps://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin....

20200509持続化給付金申請要領（中小法人向け）.pdf

20200509持続化給付金申請要領（個人事業者向け）.pdf

20200509持続化給付金申請規程（中小法人等向け）.pdf

20200509持続化給付金申請規程（個人事業者向け）.pdf

20200509持続化給付金給付規程（中小法人向け）.pdf

20200509持続化給付金給付規程（個人事業者向け）.pdf