先端設備等導入基本計画について

村では、村内中小企業・小規模事業者が設備投資を通して、労働生産性の向上を図ろうとする場合に、先端設備等導入計画の認定を行っています。

先端設備等導入計画等について

• 先端設備当導入計画の概要（中小企業庁資料）（PDF形式）
• 関川村導入促進計画（PDF形式）

令和5年4月1日から制度が一部改正されました

対象

適用期間内に新規に取得した償却資産として課税される機械装置、工具、器具備品、建物付属設備（※構築物は対象外になりました。） 

税制措置

令和5年4月1日から新たな税制措置を適用（固定資産税の1/2または1/3を軽減） 

適用期間

令和5年4月1日～令和7年3月31日 

支援内容

次の要件を満たし、かつ必要な手続きをすることで、固定資産税の特例を受けることができます。 

要件

対象者

資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社等を除く） 

対象設備

投資計画に「投資利益率が年平均5％以上となることが見込まれること」が記載された、以下の設備

【減価償却資産の種類ごとの要件（最低取得価格）】

1. 機械装置（160万円以上）
2. 測定工具及び検査工具（30万円以上） 
3. 器具備品（30万円以上） 
4. 建物附属設備（60万円以上）※家屋と一体で課税されるものは対象外 

その他 

• 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること 
• 中古資産でないこと

特例措置の内容　※従業員に対する「賃上げの表明」の有無で変わります

賃上げ表明有り

• 5年または4年間、固定資産税の課税標準を1/3に軽減
• ※令和6年3月末までに取得した場合は5年間
• ※令和6年4月1日～令和7年3月末に取得した場合は4年間 

賃上げ表明無し

• 3年間、固定資産税の課税標準を1/2に軽減

役場への申請に必要なもの

• 令和5年4月1日から様式が変更されました。令和5年4月1日以降に新規取得する設備の場合は、必ず新様式を使用してください。
• 申請に必要な書類や記入方法は、中小企業庁ホームページ経営サポート「先端設備等導入制度による支援」や中小企業庁作成の手引きをご確認ください。

新規申請

• 1.先端設備等導入計画に係る「認定申請書」（ワード形式）
• 2.認定経営革新等支援機関が発行した「導入計画に関する確認書」（ワード形式）
• 3.誓約書兼同意書（ワード形式）
• 4.認定経営革新等支援機関が発行した「投資計画に関する確認書」（ワード形式）※税制措置の対象となる設備を含むとき 
• 5.リース契約見積書の写し※リース会社が固定資産税を納付するとき
• 6.(公社)リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し※リース会社が固定資産税を納付するとき。詳しくはリース会社へお問い合わせください。
• 7.従業員への賃上げ方針の表明を証する書類（ワード形式）※賃上げ方針を表明するとき

変更申請

計画認定後、設備の追加等により認定された先端設備等導入計画を変更しようとするときは、変更申請が必要です。 

• 1.先端設備等導入計画の「変更に係る認定申請書」（ワード形式）
• 2.(新)先端設備等導入計画※「認定を受けた(旧)先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。変更・追記部分は、変更点がわかるよう下線を引いてください。
• 3.認定経営革新等支援機関が発行した「導入計画に関する確認書」（ワード形式）
• 4.(旧)先端設備等導入計画の写し（認定後に返送されたもののコピー）
• 5.誓約書兼同意書（ワード形式）
• 6.認定経営革新等支援機関が発行した「投資計画に関する確認書」（ワード形式）※税制措置の対象となる設備を含むとき
• 7.リース契約見積書の写し※リース会社が固定資産税を納付するとき
• 8.(公社)リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し※リース会社が固定資産税を納付するとき。※詳しくはリース会社へお問い合わせください。 
• ※変更申請で「賃上げ方針」を追加することはできません。（新規申請時のみ）