特定技能所属機関による協力確認書の提出等について

 特定技能外国人のより一層の増加が見込まれることを踏まえ、特定技能所属機関が地域における外国人との共生社会の実現のため寄与する責務があること及び1号特定技能外国人に対する支援は地域の外国人との共生に係る取組みを踏まえて行うことが「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」（平成30年12月25日閣議決定。令和6年3月29日一部変更）に明記されました。

　これを踏まえ、特定技能基準省令の一部が改正され、特定技能所属機関は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策（以下「共生施策」という。）に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ必要な協力をすること、また、1号特定技能外国人に対する支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることが規定されました。

特定技能制度における地域の共生施策に関する連携（法務省　出入国在留管理庁ホームページ）

特定技能制度における地域の共生施策に関する連携に係るQ＆A（法務省　出入国在留管理庁ホームページ）

■協力確認書の提出について
　特定技能所属機関は、下記のいずれかに該当する場合、受け入れる特定技能外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する市区町村へ「協力確認書」を提出する必要があります。

【協力確認書の提出が必要な時点】

・初めて特定技能外国人を受け入れる場合には、当該外国人と特定技能雇用契約を締結後、在留資格認定証明書交付申請又は在留期間資格変更申請を行う前
・既に特定技能外国人を受け入れている場合には、令和7年4月1日以降、初めて当該外国人に係る在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請を行う前

（注） 協力確認書は、基本的に一度、該当する市区町村に提出すれば、その後、同一の事業所で活動する他の特定技能外国人を受け入れる際に再提出する必要はありません。ただし、以下のような場合は該当する市区町村へ提出が必要になります。

・当該別の特定技能外国人が異なる市区町村に転出する場合
・特定技能外国人を受け入れる事業所の所在地や居住地、特定技能所属機関の担当者連絡先に変更が生じた場合

【様式・提出先】　
　所定の様式へ必要事項をご記入いただき、以下の提出先まで郵送、メール又は持参にてご提出ください。　

※雇用形態によって記載内容が異なります。詳しくは記載例をご確認ください。

　　・【Word版】協力確認書 [Wordファイル／19KB]

　　・【PDF版】協力確認書 [PDFファイル／89KB]

　　・【記載例】協力確認書（直接雇用） [PDFファイル／90KB]

　　・【記載例】協力確認書（派遣形態） [PDFファイル／92KB]

提出先：〒959-3202　新潟県岩船郡関川村下関912

　　　　　　　　　　　関川村役場　地域政策課　交流・定住班

　　　　　　　　　　　0254-64-1478
　　　　　　　　　　　koryu-teiju@vill.sekikawa.lg.jp