電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（１世帯あたり５万円）は、住民税均等割非課税世帯や令和４年１月以降に予期せず家計が急変した世帯を支援する新たな給付金です。

支給対象世帯

次のいずれかに該当する世帯

１．住民税均等割非課税世帯

　基準日（令和４年９月30日）に関川村に住所登録があり、世帯全員の令和４年度住民税均等割が非課税である世帯（生活保護世帯を含む）

２．家計急変世帯

　申請時点で関川村に住民登録があり、予期せず家計が急変したことで収入が減少し、上記１と同様の事情にあると認められる世帯

支給額

　1世帯あたり５万円　　※支給は1世帯につき１回です。

受給方法

１．住民税均等割非課税世帯について

（１）世帯の全ての方が、令和４年１月１日以前から現住所にお住まいの場合

　対象の世帯には、確認書を個別に送付します。書類が届きましたら、口座情報と扶養状況を確認し、必要事項を記入のうえ返信してください。

（２）世帯の中に、令和４年１月２日以降に転入した方がいる場合

　転入者の課税状況の確認がとれなかった世帯に対しては「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金申請書（請求書）」を送付します。

　内容を確認し、対象となる場合は必要事項を記入し必要書類を添付して申請してください。

（３）提出書類

　①確認書

　②振込先金融機関口座確認書類

　口座情報がわかる通帳、又はキャッシュカードの写し（確認書に記載の支給口座と異なる場合、又は口座情報が空欄の場合）

　③本人（代理人）確認書類

　マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、医療保険被保険者証等

２．家計急変世帯について

（１）給付対象者の判断基準について

・令和４年１月から令和４年12月までの任意の１か月の収入を年収に換算して判定します。

　世帯人数と基準となる年収は下表のとおりです。表中の金額以下である場合に給付金の対象になります。

・給与収入が非課税相当限度額を上回る場合であって、不動産や事業等で所得がマイナスとなる場合、合算した所得が非課税限度額を下回る場合にも対象となります。

○非課税相当限度額

【「予期せず家計が急変した」に該当しないケース】

・定年退職による収入の減少

・年金が支給されない月を対象月として申請

・事業活動に季節性があるケースにおける繁忙期や出荷時期以外を対象月として申請

（２）申請方法

　要件を満たす方は期限までに申請書を役場健康福祉課に提出してください。

　(申請書)

　様式第3号_申請書(家計急変).xlsx

　様式第3号_申請書別紙(家計急変)_収入(所得)申立書.xlsx

　(添付書類)

①申請・請求者本人確認書類の写し

②受取口座を確認できる書類の写し

③「簡易な収入（所得）見込額の申立書」に記載した、任意の１か月の収入の状況を確認できる書類の写し

（３）申請期限

　令和５年１月31日

注意事項

・住民税が課税されている方に扶養されている方のみで構成される世帯には通知していません。

・給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。

・修正申告により令和４年度住民税が課税から均等割非課税になった場合は、役場健康福祉課までご連絡ください。