差別につながる身元調査をなくしましょう

差別や人権侵害につながる身元調査をなくしましょう 

　結婚や就職などの際に、本籍、出生、家族構成や家族の仕事、国籍、思想、信条などの情報を自ら、または調査会社などに依頼して、本人の知らないところで、戸籍や住民票を取得したり、知人や近隣の人に聞くなどして調査する、このような身元調査や不正取得などは、プライバシーの侵害や結婚差別、就職差別などの人権侵害につながる行為です。

　村では、不正請求などを防ぐため、本人以外の第三者に証明書等を交付したとき、希望者に通知する制度（本人通知制度）を設けていますので、村民の皆さんもぜひご利用ください。

　「住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度」の登録について（住民税務課）

　　なくしましょう!差別につながる身元調査（新潟県）（外部リンク）