企業版ふるさと納税

1 企業版ふるさと納税とは

国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄付を行った場合に、法人関係税から税額控除される仕組みです。

詳しくは内閣府の地方創生サイトをご覧ください

2 寄付申出書

寄付申出書に記入または入力のうえ、郵便、Fax、メールのいずれかで申し込みください。
申出書と一緒に現金を関川村役場に持参いただいても構いません。（休庁日は除く）

• 寄附申出書（ワード形式）
• 寄附申出書（PDF形式）

申込先

• 郵送先：〒959-3292 新潟県岩船郡関川村大字下関912番地　

　関川村役場地域政策課　地域振興班

• ＦＡＸ：0254-64-0079
• メール送信アドレス：chiiki-shinko@vill.sekikawa.lg.jp

3 寄附対象事業

次の６つの事業からお選びください

（1）住みよい暮らしを推進する事業 

• むらづくり総合推進事業補助金の拡充
• 集落支援員の導入
• インターネット環境の整備
• 防災メール登録促進
• 脱炭素先行地域づくり事業の推進 ・公共施設の省エネ化　等

（2）地域を担う産業を振興する事業

• 新規ほ場整備事業の実施
• ６次産業化研修会の実施
• 集落営農組織設立、機械共同化の勉強会の実施
• 電子媒体を利用した観光PR
• 森林経営計画作成推進 ・太陽光発電(オンサイトPPA含む)設備の導入　等

（3）交流から定住へ促進する事業

• ふるさと会の事業見直しによる魅力度向上と会員の加入促進
• IVUSA等との交流事業
• 首都圏での移住相談セミナーの開催
• 奨学金
• 移住支援員の導入 ・ハートマッチにいがたの利用促進　等

（4）切れ目のない子育てを支援する事業

• 子育て支援センターすくすくの実施
• 学童保育事業、未満児保育事業待機児童ゼロ
• 家庭教育支援事業の実施
• 子ども・若者支援協議会の機能強化及び関係機関との連携強化
• 豊かな人間性と生きる力を育む事業の実施　等

（5）みんながいきいきと暮らすことを支援する事業

• 運動習慣定着への取組み（健康維持に効果的な運動の普及啓発等）
• 特定健診受診率向上のための取組み（かかりつけ医との連携、健診の普及啓発等）
• 介護予防普及啓発
• 障がいに対する理解の促進
• 地域に愛着を持つための事業の実施
• 各種発表会の開催（文化祭・芸能祭等の発表の場の確保） 
• スポーツ施設の充実　等

（6）無駄のない行財政運営事業

• 財政シミュレーションの公表
• ふるさと納税
• 人事評価制度（能力評価、実績評価）の活用
• 広報せきかわの充実　等