産業

第１次産業

村の基幹産業は稲作を中心とした農業です。
水稲の作付面積は約1,000ha、その９割がコシヒカリで、良質米コシヒカリの産地としての役割を果たしています。
しかし、農家数の減少や就業者の高齢化が進むとともに、農業を取り巻く情勢は厳しく、地域営農対策や米の生産過剰対策などが急務となっています。
また、木材価格の低迷による山林の荒廃も問題となっています。

水稲の作付面積・生産量の推移

年	作付面積（ha）	10ａ当り収量（kg）	収穫量（ｔ）
1965（昭40）	1,320	403	5,320
1975（昭50）	1,280	481	6,160
1985（昭60）	1,160	521	6,040
1995（平７）	1,110	432	4,800
2000（平12）	967	538	5,200
2005（平17）	1,010	510	5,160
2010（平22）	999	510	5,100
2015（平27）	979	518	5,070
2016（平28）	949	536	5,090

資料：新潟農林水産統計年報

農家数の推移（戸）

年	総数	専業農家	兼業農家
1965（昭40）	1,433	114	1,319
1975（昭50）	1,265	28	1,237
1985（昭60）	1,142	50	1,091
1995（平７）	954	55	899
2000（平12）	871	63	808
2005（平17）	790	77	713
2010（平22）	708	88	620
2015（平27）	492	85	407

（注）2010（平22）～の数値は、販売農家（経営耕地面積30ａ以上又は農産物販売金額が50万円以上）の数です。兼業農家には自給農家を含んでいます。

資料：農林業センサス

第２次産業

企業が生産拠点を海外へ移転させるなど国内生産の空洞化現象によって、村内企業の一部にも影響がでています。
また、建設業は公共事業の減少に伴い経営が厳しくなっています。
村内事業所数も減少傾向にあり、村内の就労の場は少なくなっています。多くの人が近隣市町村の企業に勤務しているのが現状。若者は都市部に魅力ある仕事を求め転出してしまう傾向にあります。
村内での雇用の場の確保が大きな課題となっていますが、その一方で、労働者人口の減少に伴い、既存企業では人手不足も顕著に表れています。

第３次産業

村外の大型店舗や量販店の影響で村の商店は厳しい局面を迎えています。また温泉を軸とした観光も経済の低迷などによって、大きな影響を受けており、誘客対策や観光客のニーズに即したサービスの提供が急務となっています。

観光客数の推移（人）

年	総数	春	夏	秋	冬
1965 （昭40）	317,309	70,633	67,296	122,254	57,126
1975 （昭50）	322,400	65,700	95,500	133,100	28,100
1985 （昭60）	396,312	110,957	138,251	115,893	31,211
1995 （平７）	770,464	196,882	263,005	169,262	141,315
2000 （平12）	847,991	219,714	317,967	183,711	126,599
2005 （平17）	753,114	188,449	245,060	180,843	138,762
2010 （平22）	557,875	142,046	161,196	155,597	99,036
2015 （平27）	468,270	119,635	142,630	102,684	103,321
2017 （平29）	961,082	318,471	307,586	180,579	154,446

（注）2017（平29）には、道の駅「関川」にある農物産館（ちぐら館）の入館者数が含まれています。

資料：関川村観光統計

産業別就業者割合の推移

昭和40年代以降、産業別の就業者割合は、第１次産業から第２次、第３次産業へと推移し、昭和60年には第１次産業と第３次産業の人口が逆転しています。
また、就業者の総数が年々減少しており、いずれの産業分野も就業者・後継者確保が喫緊の課題となっています。

産業別就業者数の推移（人）

年	総数	第１次産業	第２次産業	第３次産業	分類不能
1965 （昭40）	5,160	3,455 (67.0%)	543 (10.5%)	1,161 (22.5%）	1
1975 （昭50）	4,660	2,132 (45.8%)	1,282 (27.5%)	1,244 (26.7%)	2
1985 （昭60）	4,470	1,245 (27.9%)	1,776 (39.7%)	1,446 (32.3%)	3
1995 （平７）	4,168	792 (19.0%)	1,705 (40.9%)	1,669 (40.0%)	2
2000 （平12）	3,848	671 (17.4%)	1,485 (38.6%)	1,692 (44.0%)	－
2005 （平17）	3,629	786 （21.7%）	1,202 （33.1%）	1,641 （45.2%）	－
2010 （平22）	3,157	638 (20.2%)	962 (30.5%)	1,550 (49.1%)	7 (0.2%)
2015 （平27）	3,011	588 (19.5%)	899 (29.8%)	1,520 (50.5%)	4 (0.2%)

資料：国勢調査