(目的)

第1条　この規則は、関川村簡易水道事業職員の就業上、法令その他、別に定めがあるもののほか、諸条件並びに規律を定めることを目的とする。

(適用の範囲)

第2条　この規則による職員とは、関川村簡易水道事業業務に常時勤務する者をいう。

(服務の宣誓)

第3条　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第31条の規定に基づく職員の服務の宣誓については、関川村職員の服務の宣誓に関する条例(昭和29年関川村条例第20号)の定めるところによる。

(服務)

第4条　職員の服務に関しては、別に定めがあるもののほか、関川村職員服務規程(平成7年関川村訓令第1号)を準用する。

(勤務)

第5条　職員の勤務時間は、関川村職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年関川村条例第2号)の規定を準用する。

(休日及び休暇)

第6条　職員の休日及び休暇は、関川村職員の勤務時間、休暇等に関する条例の規定を準用する。

第7条　職員の給与の額及び支給方法については、簡易水道事業の管理者の権限を行う村長(以下「管理者」という。)が別に定めるところによる。

(分限の手続き及び効果)

第8条　職員が法第28条第1項又は第2項各号の1に該当し、その意に反する降任、免職、休職及び降給の手続及び効果は、関川村職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和29年関川村条例第23号)の定めるところによる。

(懲戒の手続き及び効果)

第9条　職員が法第29条第1項各号に該当した場合の戒告、減給、停職又は免職の手続及び効果は、関川村職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和29年関川村条例第22号)の定めるところによる。

(研修)

第10条　職員には、その勤務能率を増進させるため、地方公営企業の経営に必要な研修を受ける機会を与えることができる。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。