2　職員の意に反する降任若しくは免職、又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　前項の規定により定められた休職の期間が3年に満たない場合には、その休職を命令した日から引続き3年を超えない範囲内においてこれを更新することができる。この場合においては第2条第1項の規定を準用する。

3　任命権者は、前各項の規定による休職の期間中であってもその事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

4　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

5　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項及び第2項の規定の適用については、第1項中「3年を超えない範囲内」とあるのは「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」と、第2項中「3年を超えない範囲内」とあるのは「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」と、「3年に満たない」とあるのは「当該任期に満たない」とする。

2　休職者は、条例に特別の定めがある場合のほか、いかなる給与も支給されない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和29年8月1日から適用する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。