(趣旨)

第1条　この規程は、別に定めがあるものを除き、村長の事務部局に属する一般職の職員(以下「職員」という。)の服務について必要な事項を定めるものとする。

(服務の基準)

第2条　職員は、この規程の定めるところにより誠実に勤務しなければならない。

第3条　職員は、勤務の公共性を認識し、村民全体の奉仕者として公共の利益のため、民主的かつ能率的に職務の遂行に専念しなければならない。

第4条　職員は、常に品位を保持し、職務を行う場合の応対については、親切かつ丁寧でなければならない。

(勤務時間等)

第5条　職員の勤務時間及び休憩時間の割り振りは、別に定めるものを除くほか、次のとおりとする。

(週休日の振替及び4時間の勤務時間の割振り変更)

第6条　関川村職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年関川村条例第2号。以下「勤務時間条例」という。)第5条の規定による週休日の振替及び4時間の勤務時間の割振り変更は、関川村職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年関川村規則第5号。以下「勤務時間規則」という。)の定めるところにより指定権者(任命権者又はその委任を受けた者をいう。以下同じ。)が行う。

(育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第6条の2　職員は、勤務時間条例第8条の2第1項及び同条第2項に規定する深夜勤務及び時間外勤務の制限を請求するときは、深夜勤務・時間外勤務制限請求書(別記様式第1号の2)を提出して、承認権者(規則又は訓令により決裁権限を有する者をいう。以下同じ。)に請求するものとする。

(休日の代休日の指定)

第7条　勤務時間条例第10条の規定による代休日の指定は、勤務時間規則の定めるところにより指定権者が行う。

(宣誓書の提出)

第8条　新たに職員となった者は、総務課長立会いのもとにおいて、関川村職員の服務の宣誓に関する条例(昭和29年関川村条例第20号)第2条に規定する宣誓書に署名し、当該宣誓書を村長に提出しなければならない。

(身分証明書)

第9条　職員は、その身分を明確にし、公務の適正な執行を図るため、常に身分証明書を携帯しなければならない。

(出勤簿)

第10条　職員は、出勤したときは、備付けの出勤簿に直ちに自ら押印しなければならない。

(年次有給休暇)

第11条　職員は、勤務時間規則第16条の規定により年次有給休暇を請求するときは、その前日の正午までに、休暇簿に日時を記載して、承認権者に請求するものとする。

(特別休暇等)

第12条　職員は、勤務時間規則第17条に規定する療養休暇若しくは特別休暇、関川村職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成10年関川村条例第14号。以下「職専免条例」という。)第2条に規定する職務に専念する義務の免除(第15条に掲げるものを除く。以下これらを「休暇」という。)を請求するときは、次項及び第3項に定める場合を除き、その前日の正午までに、休暇簿にその理由及び日時を記載して、承認権者の承認又は許可を得るものとする。

(介護休暇)

第13条　職員は、勤務時間規則第18条に規定する介護休暇を請求するときは、休暇簿に要介護者に関する事項及び日時を記載し、必要な証明書を添付して、承認を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して1週間前の日までに承認権者に請求するものとする。

(育児休業等)

第14条　関川村職員の育児休業等に関する条例(平成4年関川村条例第1号)第10条第6号に規定する育児短時間勤務計画書は、様式第7号の2によるものとし、所属課長を経由して村長に提出しなければならない。

(兼職等)

第15条　職員は、職専免条例第2条第1項に規定する職務に専念する義務の免除を得ようとするときは、あらかじめ所属課長を経由して職務専念義務免除承認願(研修)を提出し、承認権者の承認を得なければならない。

(休暇等期間中の措置)

第16条　職員は、特別休暇又は職務専念義務の免除期間中に居住地を離れようとするときは、事前にその理由、行先、所要日数等について、上司に届け出なければならない。

(営利企業等の従事)

第17条　職員(非常勤職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。)は、同法第38条に規定する営利企業等に従事しようとするときは、あらかじめ所属課長を経由して営利企業従事許可願を提出し、村長の許可を受けなければならない。

(勤務期間中の外出等)

第18条　職員は、勤務時間中に、外出しようとするときは、用務及び所要時間を申し出て、上司の承認を得なければならない。

(承認、鑑定人等)

第19条　職員は、職務に関し、証人、鑑定人等となり裁判所その他に出頭するときは、その理由、日時等を記載した文書により上司の承認を得なければならない。

(履歴書)

第20条　新たに職員となった者は任命された日から5日以内に履歴書を所属課長を経由して総務課長に提出しなければならない。保証書についても同様に提出するものとする。

(公文書の取扱)

第21条　職員は、命令による場合及び上司の許可を得た場合でなければ公文書を他人に示し、若しくはその内容を告げ、又はその謄本、抄本等を与えてはならない。公文書を外部に持ち出すときもまた同様とする。

(旅行)

第22条　職員は、公務のため旅行を命ぜられたときは、旅行命令簿に確認印を押さなければならない。

(時間外勤務等)

第23条　職員は、第5条に規定する勤務時間以外の時間及び関川村職員の給与に関する条例第12条に規定する休日等(以下「時間外」という。)に勤務を命ぜられたときは、時間外勤務命令簿に確認印を押さなければならない。

(時間外の登退庁)

第24条　職員は、時間外に登庁し、又は退庁しようとするときは、当直員の確認を受け、退庁のときは、火気及び盗難に特に注意しなければならない。

(退庁時における文書等の整理)

第25条　職員は、退庁しようとするときは、自己の取扱いにかかる物品、文書等を整理しておかなければならない。特に現金、有価証券その他の重要物品は、保管責任者において、所属課長の指示の下に万全の措置を講じなければならない。

(事務引継ぎ)

第26条　職員が休暇を得又は旅行等する場合において、その担当している事務について未決に属するものがあるときは、事前に上司に報告しなければならない。

(火気取締責任者)

第27条　財産等管理事務取扱者は、あらかじめ火気取締責任者を定めておかなければならない。

(非常持出)

第28条　所属課長は、火災その他の非常災害に備えるため、主要文書の持出順位を定め、特に重要文書については、「非常持出」の表示を朱書きして持出しその他必要な措置についてあらかじめ定めておくものとする。

(非常災害の措置)

第29条　職員は、庁舎又はその付近に火災その他の非常災害が発生した場合には、直ちに登庁して上司の指揮を受け、応急の措置にあたらなければならない。

(当直員の設置)

第30条　時間外において、本来の勤務に従事しないで行う庁舎、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び庁内の監視を目的とする勤務(以下「当直勤務」という。)に従事させるため、総務課長は必要に応じて、職員を当直員として置く。

(当直の種類及び勤務時間)

第31条　当直勤務は、日直勤務及び宿直勤務とし、その勤務時間は、次のとおりとする。

(当直の勤務命令)

第32条　当直勤務命令は、総務課長があらかじめ当直の順を定め、職員に毎月25日までに翌月の当直勤務を命じなければならない。ただし、緊急を要する場合は、その限りでない。

第33条　当直勤務を命ぜられた職員が、病気その他やむを得ない理由により当該勤務に従事する事ができなくなったときは、事前に総務課長に申し出て、その許可を得なければならない。

(当直の免除)

第34条　次に掲げる職員は当直勤務を免除するものとする。

(当直員の定数等)

第35条　当直員は、職員2人をもって充てる。ただし、臨時に必要のある場合は、この限りでない。

(当直員の任務)

第36条　当直員は、当直勤務中、当該庁舎の管理事務一切の責めに任じ、次の事務を取り扱うものとする。

(緊急又は非常災害の措置)

第37条　当直員は、当直勤務中公務に関し緊急を要する事務が発生したときは臨機の措置をとり、なお必要があると認める場合は村長、副村長、総務課長等に急報し、指示を受ける等必要な措置をとらなければならない。

(事務引継ぎ等)

第38条　当直員は、当直勤務が終わった後、当直勤務中に取り扱った事項その他の必要事項を当直日誌に記載し、署名押印の上、総務課長の閲覧を受けなければならない。

(非常勤職員の服務)

第39条　職員のうち、非常勤職員の服務については、別に定めるところによる。

(文書の様式)

第40条　この規程に定める様式は、次に掲げるとおりとする。

(実施細目)

第41条　この規程の実施に関し、必要な事項は、別に定める。