ア　導入指定地区に導入内定後、当該企業の希望により村において工場用地を造成し、年利6.0％以内、償還年限15年以内(担保付)の条件で譲渡する。ただし、金融情勢の状況により金利を変更する場合がある。

イ　導入決定後、当該企業の要請により、最寄りの国・県・村道より工場敷地までの間の取付道路・排水路等を早急に整備促進する。

ウ　旅館業の場合も同様とする。

関川村中小企業振興資金融資規程の融資対象とする。

従業員の資質、技術向上を図るための研修企画に補助金を交付する。

交付要領は下記による。

記

(1)　対象経費……研修のために必要な交通費・宿泊費・研修費等とする。

(2)　補助基準……事業所の常時雇用労働者数により次のように定める。

a　常時雇用者数50人未満補助金額は一研修企画に対し、5万円を限度額とし、対象経費の3分の2とする。

b　常時雇用者数50人以上補助金額は一研修企画に対し、10万円を限度額とし、対象経費の3分の2とする。

c　a、bによる補助金のほか新たに関川村に工場等を開設するために従業員を村内から新規採用した場合、新規採用従業員を対象とした初年度の研修企画に対し1人につき10万円、1事業所で50万円を限度額として、対象経費の3分の2の補助金を交付する。

(3)　この補助金の交付は1事業所に対し、年1回のみとする。

(4)　申請期限……(2)補助基準のa、bに該当する場合は研修実施の2週間前、cに該当する場合は3カ月前とする。

申請書は別記様式とする。