(1)　排水設備工事責任技術者(以下「責任技術者」という。)が1人以上専属していること。

(2)　排水設備工事に必要な設備及び器材を備えていること。

(3)　次のいずれにも該当しないこと。

(1)　個人の場合は、住民票抄本

(2)　法人の場合は、登記事項証明書、定款の写し及び代表者に関する住民票抄本

(3)　専属責任技術者名簿(様式第6号)及び添付書類

(4)　所有機械器具調書(様式第7号)

(5)　誓約書(様式第2号)

(6)　その他村長が必要とする書類

(1)　排水設備等の設置者から排水設備等の設計及び工事の請負の申し込みを受けた場合は、正当な理由がない限りこれを拒否してはならない。

(2)　排水設備等の設計及び工事は、適正価格で誠実かつ迅速に施工しなければならない。

(3)　他人に名義を貸し、又は下請負人によって工事を施工してはならない。ただし、あらかじめ書面によって村長の承諾を得た場合はこの限りでない。

(4)　農排条例第7条又は下水道条例第6条の規定による工事の検査に立ち会い、必要な協力をしなければならない。

(5)　前号の規定による工事の検査の結果、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定、農排条例、下水道条例及び同施行規則の規定に適合しないと認められた場合は、村長が指定する期間内にこれを無償で改修又は補修しなければならない。

(6)　検査に合格した工事であっても検査後6月以内の故障については、速やかに無償でこれを修繕しなければならない。ただし、指定工事店の故意又は重大な過失による故障については、6月を経過した場合においても無償でこれを修繕しなければならない。

(7)　前号について、天災地変若しくは使用者の故意又は過失によると認められる場合は、この限りでない。

(8)　排水設備等の設計等について、事前に村長の承認を受けなければならない。

(9)　排水設備等の資材は、すべて日本工業規格、日本下水道協会規格に合格したものを使用しなければならない。

(1)　組織を変更したとき。

(2)　代表者に異動があったとき。

(3)　商号を変更したとき。

(4)　営業所を移転したとき。

(5)　専属する責任技術者に異動があったとき。

(6)　住居表示又は電話番号に変更があったとき。

(1)　前条に違反したとき。

(2)　偽りその他不正な手段により、指定工事店の指定を受けたことが発見されたとき。

(3)　排水設備等の工事の施行について不誠実な行為をしたとき。