(目的)

第1条　この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)の規定に基づき、関川村が設置する公共下水道について、法令で定めるもののほか、管理及び使用並びに施設の構造及び維持管理の基準等について定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第3条　削除

(排水設備の接続方法及び内径等)

第4条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第5条　排水設備又は法第24条第1項の規定により、その設置について許可を受けるべき排水施設(以下「排水設備」という。)の新設を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、村長の確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の検査)

第6条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から5日以内にその旨を村長に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令に適合するものであることについて、村長の検査を受けなければならない。

(排水設備等についての指示)

第7条　村長は、公共下水道の管理上必要があるときは、排水設備等の所有者又は使用者に対して排水設備等の改修又は適当な処置をするよう指示することができる。

(排水設備等の工事の実施)

第8条　排水設備等の新設等の工事は、村長が排水設備等の工事に関し技能を有するものとして指定した者(以下「関川村排水設備等指定工事店」という。)でなければ行ってはならない。

(公共ますの設置)

第9条　公共ますは、原則として村長が設置するものとし、その位置は村長が定める。

(特別の必要による公共ます及び取付管の新設等)

第10条　排水設備等の新設等を行おうとする者が特別の事情により、公共ます及び取付管の新設等を必要とするときは、その者が当該工事に伴う費用を負担の上工事を行い、工事完了後には村に帰属しなければならない。ただし、村長が特に必要と認めた場合はこの限りでない。

(代表者の選定)

第11条　公共ますを共同で使用する者は、代表者を選定して村長に届け出なければならない。

(公共ますの保管)

第12条　公共ますは、当該公共ますに接続する排水設備の設置義務者又は当該公共ますの共同使用に係る代表者(以下「保管者」という。)が保管するものとする。

(特定事業所からの汚水の排除の制限)

第13条　特定事業所から汚水を排除して公共下水道を使用する者は、法第12条の2第3項及び第5項の規定により、次に定める基準に適合しない水質の汚染を排除してはならない。

(除害施設の設置等)

第14条　法第12条の10第1項の規定により、次に定める基準に適合しない汚水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされているものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(除害施設の設置等の届出)

第15条　除害施設を設置し、休止し又は廃止をする者は、規則に定めるところにより、あらかじめ、その旨を村長に届け出なければならない。届け出た事項を変更するときも同様とする。

(水質管理責任者の選任)

第16条　除害施設又は特定施設を設置した者は、規則で定めるところにより、その維持管理に関する業務を行う水質管理責任者を選任し、遅滞なく、その旨を村長に届け出なければならない。

(し尿の排除の制限)

第17条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(排除の停止又は制限)

第18条　村長は、公共下水道への排除が各号の一に該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(使用開始等の届出)

第19条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、規則で定めるところにより、あらかじめその旨を村長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第20条　村長は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第21条　使用料の額は、隔月の定例日において、使用者が排除した汚水の排除量に応じ、別表第2で得られた額に消費税相当額を加えた額とする。この場合において1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(汚水排除量の認定)

第22条　使用者が排除した汚水の量の認定は、次に定めるところによる。

(計量装置の設置等)

第23条　村長は、汚水の排水量の認定を必要とするときは、適当な場所に計量のための装置を取付けることができる。この場合、使用者から規則の定めるところにより、計量装置使用料を徴収する。

(資料の提出)

第24条　村長は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(公共下水道の使用の特例)

第25条　村長は、公共下水道の管理上支障が無いと認めるときは、法第9条第1項の規定により汚水を処理すべきとして、告示した区域外の者の公共下水道の使用を許可することができる。

(排水施設及び処理施設に共通する構造の技術上の基準)

第26条　公共下水道の排水施設及び処理施設(これを補完する施設を含む。第28条において同じ。)に共通する構造の基準は、次のとおりとする。

(排水設備の構造の基準)

第27条　排水設備の構造の基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。

(処理施設の構造の基準)

第28条　第26条に定めるもののほか、処理施設(終末処理場であるものに限る。第2号において同じ。)の構造基準は、次のとおりとする。

(適用除外)

第29条　前3条の規定は、次に掲げる公共下水については、適用しない。

(終末処理場の維持管理に関する基準)

第30条　終末処理場の維持管理は、次に定めるところにより行うものとする。

(行為の許可)

第31条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、申請書に次の各号を掲げる図面を添付して、村長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第32条　法第24条第1項の規定により条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷する恐れの無い物件で、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(占用の許可)

第33条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下、「占用物件」という。)を設け継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、占用許可願いを提出して村長の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(占用料の徴収)

第34条　村長は、前条の占用許可を受けた者から占用料を徴収する。

(原状回復)

第35条　前条の占用の許可を受けた者は、占用期間が満了したとき又は目的を廃止したときは、当該占用物件を除去し、原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると村長において認めたときは、この限りでない。

(手数料)

第35条の2　第8条第1項に規定する関川村排水設備等指定工事店の指定については、1件につき10,000円の手数料を徴収する。

(使用料の減免)

第36条　村長は、公益上その他特別な事情があると認めたときは、使用料又は占用料を減免することができる。

(規則への委任)

第37条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第38条　村長は、次の各号の一に該当する者に対して、5万円以下の過料を科することができる。

第39条　偽りその他不正な手段により使用料又は占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該に5倍に相当する金額が5万円を越えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

第40条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科することができる。