(趣旨)

第1条　この条例は、関川村簡易水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条　関川村簡易水道事業の給水区域は、関川村簡易水道事業の設置等に関する条例(令和元年関川村条例第26号)別表に定める区域とする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために、配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種とする。

(工事の申込み)

第5条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者(以下「工事申込者」という。)は、簡易水道事業管理者の権限を行う村長(以下「管理者」という。)の定めるところにより、工事施工開始の10日前までに管理者に申込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の新設申込みの保留)

第6条　第2条に定める給水区域内であっても、水圧等の関係により給水が困難であると認められる場合は、給水装置工事の申込みを保留することができる。

(新設等の費用負担)

第7条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、工事申込者の負担とする。ただし、管理者が自己の費用で施行することが適当と認めたものについては、この限りでない。

(工事の施行)

第8条　給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。ただし、災害その他非常の場合において、管理者が他の管理者又は他の管理者が同項の指定をした者が給水装置工事を施工する必要があると認めるときは、この限りでない。

(給水管及び給水用具の指定)

第9条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため、必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーター(以下「メーター」という。)までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第10条　管理者が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第11条　管理者に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者が、その必要がないと認めた工事については、この限りではない。

(給水装置の変更等の工事)

第12条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(第三者の異議についての責任)

第13条　給水装置の設置又は管理に関し、利害関係人その他の者から異議があったときは、給水装置工事申込者の責任で処理するものとする。

(給水の原則)

第14条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第15条　水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ、管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第16条　給水装置の所有者が、村内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、村内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第17条　次の各号の一に該当する場合は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(メーターの設置)

第18条　給水量は、村のメーターにより計量する。ただし、管理者が、その必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第19条　メーターは、管理者が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第20条　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、5日前までに管理者に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第21条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第22条　水道使用者等は必要な注意をもって、水が汚染し又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第23条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第24条　水道料金(以下「料金」という。)は水道の使用者から徴収する。

(料金)

第25条　料金は、別表第1から別表第3で得られた額に消費税相当額を加えた額とする。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(料金の算定)

第26条　料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ管理者が定めた日をいう。)に、メーター検針を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、定例日以外の日に検針を行うことができる。

(使用水量及び料金の認定)

第27条　管理者は、次の各号の一に該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(料金の徴収方法)

第28条　料金は、納入通知書又は口座振替により隔月徴収する。ただし、管理者が必要と認めるときは、集金により徴収することができる。

(手数料)

第29条　第8条第1項に規定する指定給水装置工事事業者の指定については、1件につき10,000円の手数料を徴収する。

(水道加入金)

第30条　給水装置を新設しようとする者は、管理者に水道加入金(以下「加入金」という。)を納入しなければならない。

(料金、手数料、加入金等の軽減又は徴収猶予)

第31条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納入しなければならない料金、手数料又は加入金その他の費用を減免し、又は徴収を猶予することができる。

(料金の支払債権の放棄)

第32条　管理者は、料金に係る支払債権のうち消滅時効が完成したものについては、これを放棄することができる。

(給水装置の検査等)

第33条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置をさせ、又は自らこれをすることができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第34条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止及び賠償)

第35条　管理者は、次の各号の一に該当するときは、水道の使用者に対しその理由の継続する間、給水を停止し、損害があったときはこれを賠償させることができる。

(給水装置の切り離し)

第36条　管理者は、次の各号の一に該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(給水装置操作の禁止)

第37条　メーター、止水栓、消火栓その他特に定められた給水装置は、村職員又は管理者から指示された者以外は、これを操作してはならない。

(過料)

第38条　村長は、次の各号の一に該当する者に対し、5万円以下の過料を科すことができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第39条　村長は、詐欺その他不正の行為によって、第25条の料金又は第29条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(村の責務)

第40条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第41条　貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(布設工事監督者が監督業務を行う水道の布設工事)

第42条　法第12条第1項に規定する条例で定める水道の布設工事は、法第3条第8項に規定する水道施設の新設の工事、又はその増設、若しくは改造の工事のうち次に掲げるものとする。

(布設工事監督者の資格)

第43条　法第12条第2項に規定する条例で定める布設工事監督者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(水道技術管理者の資格)

第44条　法第19条第3項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。

(委任)

第45条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。