2　前項の規定にかかわらず、占用の期間が1月未満の場合の占用料の額は別表に定めるところにより算出した額に、1.05を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。

3　2以上の年度(村の会計年度をいう。以下同じ。)にわたる占用に係る占用料の算定に当たっては、各年度に属する占用の期間ごとに第1項(占用の期間が通算して1月未満の場合にあっては、前項)の規定を適用する。

2　占用料は、法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をし、若しくは法第35条の規定により協議及び同意が成立した日又は電線共同溝整備法第10条、第11条第1項若しくは第12条第1項の規定により許可をし、若しくは電線共同溝整備法第21条の規定により協議が成立した日(当該許可又は当該協議に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をし、又は当該協議が成立した日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した日)から1月以内に徴収する。ただし、占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は、次の各号に掲げるものを除き、当該年度分をその年度の初めに徴収する。

3　既に納入した占用料は、法第71条第2項の規定により占用の許可を取り消した場合に、取り消した日の属する月の翌月以後の分を還付するほか、これを還付しない。

2　延滞金の額は督促状の指定する納入すべき期限の翌日から占用料納付の日までの日数に応じ、年14.6パーセントの割合で計算した額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年度分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は昭和60年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　改正後の関川村道路占用料等徴収条例(次項において「新条例」という。)別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に徴収すべき占用料について適用し、施行日前に徴収すべき占用料については、なお従前の例による。

3　施行日前に道路法(昭和27年法律第180号。以下この項において「法」という。)第32条第1項又は第3項の規定により許可された者及び法第35条の規定により協議を経た者の施行日以後に引き続く占用(施行日以後に当該許可又は当該協議に係る期間が更新された場合の占用を含む。以下この項において「継続占用」という。)に係る占用料の額については、それらの者の継続占用について新条例第2条の規定により算出される額が、それらの者の継続占用に係る前年度の占用料の額(平成9年度における当該額を算出する場合において、平成9年度の占用期間と平成8年度の占用期間とが異なるときは、平成9年度の占用期間に相当する期間の平成8年度の占用料の額)に1.1を乗じて得た額(以下この項において「調整占用料額」という。)を超える場合には、新条例第2条の規定にかかわらず、当該調整占用料額をもって当該占用料の額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の関川村道路占用料等徴収条例(次項において「新条例」という。)別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に徴収すべき占用料について適用し、施行日前に徴収すべき占用料については、なお従前の例による。

3　施行日前に道路法(昭和27年法律第180号。以下この項において「法」という。)第32条第1項又は第3項の規定により許可された者及び法第35条の規定により協議を経た者の施行日以後に引き続く占用(施行日以後に当該許可又は当該協議に係る期間が更新された場合の占用を含む。以下この項において「継続占用」という。)に係る占用料の額については、それらの者の継続占用について新条例第2条の規定により算出される額の合計額が、それらの者の継続占用に係る前年度の占用料の額(平成21年度における当該額を算出する場合において、平成21年度の占用期間と平成20年度の占用期間とが異なるときは、平成21年度の占用期間に相当する期間の平成20年度の占用料の額)の合計額に1.1を乗じて得た額(以下この項において「調整占用料額」という。)を超える場合には、新条例第2条の規定にかかわらず、当該調整占用料額をもって当該占用料の額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の関川村道路占用料等徴収条例(次項において「新条例」という。)別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に徴収すべき占用料について適用し、施行日前に徴収すべき占用料については、なお従前の例による。

3　施行日前に道路法(昭和27年法律第180号。以下この項において「法」という。)第32条第1項又は第3項の規定により許可された者及び法第35条の規定により協議を経た者の施行日以後に引き続く占用(施行日以後に当該許可又は当該協議に係る期間が更新された場合の占用を含む。以下この項において「継続占用」という。)に係る占用料の額については、それらの者の継続占用について新条例第2条の規定により算出される額の合計額が、それらの者の継続占用に係る前年度の占用料の額(平成24年度における当該額を算出する場合において、平成24年度の占用期間と平成23年度の占用期間とが異なるときは、平成24年度の占用期間に相当する期間の平成23年度の占用料の額)の合計額に1.1を乗じて得た額(以下この項において「調整占用料額」という。)を超える場合には、新条例第2条の規定にかかわらず、当該調整占用料額をもって当該占用料の額とする。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後に徴収すべき占用料について適用し、同日前に徴収すべき占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後に徴収すべき占用料について適用し、同日前に徴収すべき占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後に徴収すべき占用料について適用し、同日前に徴収すべき占用料については、なお従前の例による。