(目的)

第1条　この要綱は、犯罪を未然に防止するため、住宅等の設備を改良し、又は防犯対策品を購入した村民に対し、その費用の一部を予算の範囲内で補助することにより、村民の防犯意識の高揚と安心安全な暮らしの実現に資することを目的とする。村が交付する関川村住まいの防犯対策事業補助金(以下「補助金」という。)に関し、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、関川村補助金等交付規則(昭和40年関川村規則第13号。以下「補助金規則」という。)、関川村財務規則(昭和57年関川村規則第12号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号をすべて満たす者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業は、次に掲げるものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条に定める補助対象事業に要する経費とする。ただし、次に掲げる経費については、交付の対象としない。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次のとおりとする。

(補助の制限)

第6条　補助の交付は予算の範囲内において行うものとする。ただし、前条第1項において、交付申請を受けた補助金額の合計が、補助金交付のための予算額に達した場合は、期間中であっても受付を終了するものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を添えて、関川村住まいの防犯対策事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を村長に提出するものとする。

(補助金の交付決定及び通知)

第8条　村長は、前条により申請を受けた際はその内容を審査する。ただし、第6条第1項において、受付を終了した場合は、審査しない。

(補助金の交付決定の取消し)

第9条　村長は、補助金の交付決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)が次のいずれかに該当するときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　村長は、第9条の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(調査への協力)

第11条　補助決定者は、村長が補助対象機器の使用状況等について調査を行う場合は、これに協力するよう努めなければならない。

(免責)

第12条　村長は、この補助金交付申請に関して申請者と第三者との間に生じるトラブルや損害等について、一切の責任を負わない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、村長が別に定める。