(目的)

第1条　この要綱は、妊婦及び産婦(以下「妊産婦」という。)の健康の保持及び増進を図るため、母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条の規定に基づき実施する妊婦一般健康診査、妊婦精密健康診査及び産婦健康診査(以下「妊産婦健診」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　妊産婦健診の対象者は、村内に住所を有する妊産婦とする。

(妊産婦健診の内容及び回数)

第3条　妊産婦健診の内容及び回数は、別表のとおりとする。

(受診票の交付)

第4条　村長は、妊娠届出書を受理したときは、当該届出者に対し、妊婦一般健康診査受診票及び産婦健康診査受診票(以下「受診票」という。)を交付する。

(妊産婦健診の委託)

第5条　妊産婦健診は、村長が新潟県知事を代理人として委託契約を締結した医療機関(以下「委託医療機関」という。)において行う。

(委託料)

第6条　委託料は、別に定めるものとする。

(委託料の請求及び支払い)

第7条　委託医療機関等が妊産婦健診を行ったときは、請求書に受診票又は精密検査受診票を添えて速やかに村長に提出するものとする。

(委託医療機関等外での受診の場合の償還払)

第8条　第5条の規定にかかわらず、里帰り出産その他の都合によって、対象妊産婦(以下「申請者」という。)が委託医療機関等以外で妊産婦健診を受診したときは、当該妊産婦健診に要した費用を償還払するものとする。ただし、村が委託医療機関に委託料として支払う額を上限とする。

(償還払の決定等)

第9条　村長は、前条第2項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、償還払の可否を決定し、関川村妊産婦健康診査費償還払決定通知書(様式第2号)を申請者に通知するものとする。

(返還)

第10条　村長は、偽りその他不正な手段によって償還払を受けた者があるときは、その者から償還払した額の全部又は一部の返還を要請することができる。

(事後指導)

第11条　村長は、妊産婦健診の結果の提出を受けた場合は、母子管理票に記録を整備し、必要に応じて事後指導、訪問指導を行うものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもので、村長がやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。また、その他必要な事項は、村長が別に定める。