(目的)

第1条　この要綱は、犯罪を未然に防止するため、住宅等の設備を改良し、又は防犯対策品を購入した村民に対し、その費用の一部を予算の範囲内で補助することにより、村民の防犯意識の高揚と安心安全な暮らしの実現に資することを目的とする。村が交付する関川村住まいの防犯対策緊急補助金(以下「補助金」という。)に関し、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、関川村補助金等交付規則(昭和40年関川村規則第13号。以下「補助金規則」という。)、関川村財務規則(昭和57年関川村規則第12号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号をすべて満たす者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業は、村内の住宅の次に掲げるものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条に規定する補助対象事業に要する経費とする。ただし、次の各号の経費については、交付の対象としない。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1とし、10,000円を上限とする。なお、補助金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(補助の制限)

第6条　補助の交付は予算の範囲内において行うものとする。ただし、前条第1項において、交付申請を受けた補助金額の合計が、補助金交付のための予算額に達した場合は、期間中であっても受付を終了するものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、次に掲げる書類を添えて、関川村住まいの防犯対策緊急補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を、令和8年2月28日までに村長に提出するものとする。

(補助金の交付決定及び通知)

第8条　村長は、前条により申請を受けた際はその内容を審査する。ただし、第6条第1項において、受付を終了した場合は、審査しない。

(補助金の交付決定の取消し)

第9条　村長は、補助金の交付決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の交付請求及び交付)

第10条　補助金の交付決定通知を受けた申請者は、村長が指定する方法により補助金を請求し、その交付を受けるものとする。

(補助金の返還)

第11条　村長は、第9条の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(検査)

第12条　村長は、必要があると認めるときは、補助金が交付された防犯設備設置工事等について検査を行い、又は申請者若しくは関係者への調査を行うことができる。

(免責)

第13条　村長は、この補助金交付申請に関して申請者と第三者との間に生じるトラブルや損害等について、一切の責任を負わない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、村長が別に定める。