(趣旨)

第1条　この要綱は、関川村地域おこし協力隊設置要綱(令和2年関川村要綱第6号)に基づく、関川村地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)の定住を促進し、地域経済の活性化を図るため、村内で起業する地域おこし協力隊員に対し、予算の範囲内において関川村地域おこし協力隊員起業支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、関川村補助金等交付規則(昭和40年関川村規則第13号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件を満たす隊員又は隊員であった者とする。

(補助金の交付要件)

第4条　補助金の交付の対象となる要件は、次の各号の全てに該当することとし、補助金の交付は、補助対象者1人につき一の年度に限るものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、起業又は事業継承に要する経費のうち、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、前条に規定する経費を合計した額以内とし、100万円を上限とする。ただし、算定した額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)に村長が必要と認める書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第8条　村長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することを適当と認めた場合は、補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助金の交付を申請した者に通知するものとする。

(申請内容の変更等)

第9条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ補助金変更申請書(様式第3号)に村長が必要と認める書類を添えて提出し、村長の承認を受けなければならない。

(補助金の変更決定)

第10条　村長は、前条の規定による申請を受けた時は、書類等を審査し、補助金の変更交付を決定し、補助金変更交付決定通知書(様式第4号)にて補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、事業完了後速やかに、補助金実績報告書(様式第5号)に、村長が必要と認める書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(額の確定等)

第12条　村長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、必要に応じて現地調査を行う等その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第6号)にて補助事業者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第13条　村長は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、交付した補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(状況報告)

第14条　補助事業者は、4月1日から9月30日までの間に補助金の交付を受けた場合は、補助金の交付を受けた日(以下「交付日」という。)の属する年度から3年を経過する日の属する年度まで、10月1日から翌年の3月31日までの間に補助金の交付を受けた場合は、交付日の属する年度の翌年度から3年を経過する日の属する年度まで、毎年度末に事業の実施の状況を補助金状況報告書(様式第9号)により村長に報告しなければならない。

(その他)

第15条　この要綱で定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、村長が定める。