(目的)

第1条　この事業は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)第15条に規定する身体障害者手帳の交付対象とならない難聴者に対して、補聴器購入費用を一部助成し、補聴器の装用を進めることにより、日常的な生活の質やコミュニケーション能力の向上、社会参加の促進等を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　この要綱による助成対象者は、身体障害者手帳の交付対象とならない18歳以上の者で、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成対象範囲)

第3条　助成対象範囲は、補聴器の本体及び付属品の購入に要する費用とし、修理や部品の交換、調整等の費用は対象外とする。

(助成額及び上限)

第4条　補聴器購入費の助成額は、助成対象者の属する世帯の世帯状況に応じ、次の各号により助成額を決定する。

(助成金の交付申請)

第5条　助成金の交付申請を受けようとする者は、関川村難聴者補聴器購入費助成申請書(様式第1号)に、以下に掲げる書類を添えて村長に申請するものとする。

(交付決定)

第6条　村長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、助成の可否を決定するものとする。

(補聴器購入)

第7条　申請者は、交付決定後すみやかに、交付決定通知書に記載された補聴器販売事業者に給付券を提出し、補聴器を購入するものとする。

(助成金の請求)

第8条　補聴器を申請者に納入した補聴器販売事業者は、助成金相当額について、関川村難聴者補聴器購入費助成請求書(様式第6号)に給付券を添付のうえ村長へ請求するものとする。

(決定の取り消し)

第9条　村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、助成の決定を取り消し、既に助成した額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。