(1)　農地　農地法第2条第1項に規定する農地をいう。

(2)　別段面積　農地法第3条第2項第5号の規定により関川村農業委員会(以下「農業委員会」という。)が定めた面積をいう。

(3)　空き家　関川村空き家・空き地バンク事業実施要綱(平成28年関川村要綱第15号、以下「空き家等事業実施要綱」という。)第2条第1項第1号に規定する空き家をいう。

(4)　空き地　空き家等事業実施要綱第2条第1項第1号に規定する空き地をいう。

(5)　空き家等　空き家等事業実施要綱第2条第1項第1号に規定する空き家及び空き地をいう。

(6)　空き家等に附属した農地　関川村空き家・空き地バンク登録台帳(以下「空き家等台帳」という。)に登録された、若しくは空き家等台帳に登録され、売買が行われた空き家等の所有者、又はその法定相続人が権利を有する村内にある農地のうち、1筆ごとに農業委員会が指定したものをいう。

(7)　総会　農業委員会が開催する定例又は臨時の総会をいう。

(8)　遊休農地　農地法第32条第1項各号に掲げる農地をいう。

(1)　空き家等に附属した農地に限定して設定する別段面積は、次に掲げるとおりとする。

(2)　前号の設定面積は、農地法第3条第2項第5号の規定による下限面積に優先して適用する。

(1)　1筆ごとを単位とし、適用する時点で全て、又は一部が遊休農地であること及び所有者、又は法定相続人による維持管理や農作物等の栽培が行われる見込みがないこと。

(2)　空き家、空き地及び空き家等に附属した農地の所有者は、同一であること。ただし、所有者が死亡しその相続人が明らかである場合、又は農業委員会が認めた場合はこの限りではない。

(3)　農地の権利を取得しようとする者は、売買契約により権利を取得する場合は権利の取得の日から起算して5年以上、又は賃貸借契約により権利を取得する場合はその契約の期間、継続して空き家に居住、あるいは空き地に住居を建築して居住し、その農地を耕作すること。

(1)　空き家等に附属した農地指定申請書(様式第1号)

(2)　取得農地を5年以上継続して耕作する旨の確約書(様式第2号)

(3)　農地利用計画書(様式第3号)

(4)　賃貸借契約書若しくは売買契約書の写し等、空き家の場合は、空き家に居住することが確認できるもの

(5)　前各号に掲げるもののほか、農業委員会が必要と認めるもの

(1)　空き家等を取得した者が指定農地を取得したとき。

(2)　空き家等台帳に登録されていることが確認できないとき。

(3)　空き家等台帳からの登録が取り消されたとき。

(4)　所有者等から指定の取り消しの申請があったとき。

(5)　所有者等の権利に移動があったとき。

(6)　前各号に掲げるもののほか、農業委員会が適当でないと認めるとき。