(趣旨)

第1条　この要綱は、地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)の退任後における定住促進を目的として、隊員が村に定住するにあたり必要とする資格の取得又は講習会等の受講に要する経費に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、関川村補助金等交付規則(昭和40年関川村規則第13号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、資格の取得又は講習会等の受講に要する経費であって、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象経費の3分の2に相当する額とし、その額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

(交付申請)

第5条　規則第3条の規定による交付申請書類及び添付書類は、関川村地域おこし協力隊資格取得等補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、申請をする隊員は、受講日の1週間前までに村長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　村長は、前条の規定により補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、予算の範囲内において交付の決定をするものとする。

(決定の通知)

第7条　規則第6条の規定による交付の決定通知は、関川村地域おこし協力隊資格取得等支援補助金交付決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(交付申請の取り下げ)

第8条　隊員は、補助金の交付決定通知を受けた場合において、当該通知に係る交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日から10日以内に補助金の交付申請を取下げることができる。

(概算払請求)

第9条　交付決定を受けた隊員は、概算払により補助金の交付を受けようとするときは、関川村地域おこし協力隊資格取得等支援補助金概算払請求書(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

(変更交付申請兼実績報告)

第10条　交付決定を受けた隊員は、対象の講習会等の受講を修了した後、速やかに関川村地域おこし協力隊資格取得等支援補助金変更交付申請書兼実績報告書兼交付請求書(様式第4号)に必要な書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(額の決定及び補助金の交付)

第11条　村長は、前条の規定による実績報告兼請求書が適正と認めた場合は、速やかに交付すべき補助金の額を確定し、変更交付決定並びに交付確定額を関川村地域おこし協力隊資格取得等支援補助金変更交付決定通知書兼額の確定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第12条　村長は、交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定額の全部若しくは一部を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させなければならない。

(補則)

第13条　この要綱に定めのない事項は、必要に応じて別に定める。