2　この条例において「何々地」という場合には、市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては特別区の存する全地域)をいい、外国にあってはこれに準ずる地域をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第28条第4項又は第29条第1項各号の規定により退職となった場合には、前項の規定にかかわらず同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員が当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。

5　職員以外の者が村の執行機関の依頼又は要求に応じ公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

6　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令」という。)を変更(取消しも含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で任命権者が定めるものを旅費として支給する。

7　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が旅行中交通機関等の事故により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で任命権者が定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信電話、郵便等の通信による連絡手段によっては円満な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには旅行命令簿に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合において旅行命令権者はできるだけすみやかに旅行命令簿等に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

4　旅行命令簿等の記載事項及び様式は、別に定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後できるだけすみやかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず又は申請したが、その変更が認められなかった場合において旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみ支給を受けることができる。

2　鉄道賃の額は、路程に応じ旅客運賃及び次の各号に掲げる急行料金、特別急行料金並びに座席指定料金による。

3　船賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この項において「運賃」という。)及び急行料金による。

4　航空賃は、その用務が緊急やむを得ない場合において航空旅行を必要とする場合について、路線に応じ旅客運賃等により支給する。ただし、旅行者は後日その航空賃等の支払いを証明する領収書等を提出しなければならない。

5　車賃の額は、次の各号に規定する額による。

6　前項第2号の車賃は、全路程を通算して計算する。

7　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

8　日当は旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。日当の額は別表第1の定額による。ただし、県内全域と県外であっても片道100km未満の旅行の場合は日当を支給しない。

9　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。ただし、研修等に参加する場合において宿泊場所が指定されているとき、又は宿泊場所を他に選択することが困難であると認められる場合においては、当該宿泊費の実費額により支給する。

2　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ、一定距離当たりの定額により支給する。

3　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、次の各号に規定する額を支給する。

4　前2項に定める移転料及び扶養親族移転料は、赴任した職員で村長が特に必要と認めた場合に限り支給する。

5　日額旅費は、第10条に規定する場合について前条の普通旅費に代えて支給する。

2　1日の旅行において日当又は宿泊料について定額を異にする事由が生じた場合には、額の多い方の定額による日当又は宿泊料を支給する。

3　在勤地以外の地に居住する者が、居住地から直ちに出張する場合において居住地から目的地に至る旅費額が在勤地から目的地に至る旅費額より多いときは、当該旅行については在勤地から目的地に至る旅費額を支給する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了後1週間以内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、直ちに当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類、記載事項及び様式は、規則で定める。

2　旅行命令権者は、旅行者が公務上の必要、その他当該旅行における特別の事情により、第3条の別表第1に掲げる旅費額により難い場合は、現に要した実費額を支給することができる。

この条例は、公布の日から施行し、昭和29年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年11月1日から適用する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年5月10日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の関川村職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。