(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)に定めるもののほか、村長、副村長、会計管理者、選挙管理委員会の委員長及び監査委員の事務の引継ぎに関し必要な事項を定めるものとする。

(村長の事務引継)

第2条　令第123条第2項の規定により事務引継を行う場合において、法第152条第2項又は第3項の規定により村長の職務を代理する者(以下「村長の職務代理者」という。)がないときは、法第252条の17の8第1項の規定により村長の職務を代行する者(以下「村長の臨時代理者」という。)に当該事務を引き継がなければならない。この場合において、村長の臨時代理者は、後任者に引き継ぐことができるようになったときは、直ちに当該事務を後任者に引き継がなければならない。

(副村長の事務引継)

第2条の2　副村長の更迭があった場合においては、村長から委任された事務があるときは、令第127条の規定により、村長にその事務を引き継がなければならない。

(会計管理者の事務引継)

第2条の3　会計管理者の更迭があった場合においては、前任者は、退職の日から15日以内にその担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

(前任者に事故がある場合)

第3条　前任者が死亡その他の事故により事務引継を行うことができないときは、次の表の左欄に掲げる前任者の区分に応じ、それぞれ当該右欄に掲げる者が前任者に代わって事務を引き継がなければならない。

(事務の引継ぎの立会)

第4条　事務の引継ぎには、次の表の左欄に掲げる事務引継の区分に応じ、それぞれ当該右欄に掲げる上順位の者が立ち会わなければならない。この場合において、立ち会うべき者に事故があるとき又は立ち会うべき者が欠けたときは、次順位の者が立ち会うものとする。

(調整書類)

第5条　事務の引継ぎのために調整すべき書類、帳簿及び財産の目録等は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める様式によらなければならない。