(趣旨)

第1条　この要綱は、移住希望者等に提供可能な空き家情報を充実させ、村内への移住及び定住を促進するため、空き家バンクに登録しようとする空き家の所有者等が家財道具等を処分するのに要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、関川村補助金等交付規則(昭和40年関川村規則第13号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号の用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この補助金の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象空き家に係る次に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の3分の2とする。ただし、その額が20万円を超える場合は、20万円とする。

(交付申請)

第6条　規則第3条の規定による交付申請は、関川村空き家活用のための家財道具等処分費補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、必要書類を添えて村長に提出するものとする。

(交付決定)

第7条　規則第6条の規定による交付決定の通知は、関川村空き家活用のための家財道具等処分費補助金交付決定書(様式第2号)によるものとする。

(変更交付申請兼実績報告)

第8条　前条の規定による通知(以下「交付決定通知」という。)を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、事業が完了したときは、事業完了から20日以内又は交付決定通知を受けた日の属する翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、関川村空き家活用のための家財道具等処分費補助金変更交付申請書兼実績報告書兼請求書(様式第3号)により事業を精算し、必要書類を添えて村長に提出しなければならない。

(額の確定)

第9条　村長は、前条の規定による報告を受けたときは、速やかに内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、変更交付決定及び交付確定額を関川村空き家活用のための家財道具等処分費補助金変更交付決定書兼額の確定通知書(様式第4号)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　村長は、原則として関川村空き家活用のための家財道具等処分費補助金変更交付申請書兼実績報告書兼請求書の提出があった日から30日以内に補助金を交付するものとする。ただし、提出書類に不備等があったときは、この限りではない。

(交付の取消し)

第11条　村長は、補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、補助金の交付の全部又は一部を取消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　村長は、前条の規定により補助金の交付の全部又は一部を取消した場合において、既に補助金が交付されているときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を返還させることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。