(趣旨)

第1条　この規則は、関川村空き家等の適正管理に関する条例(平成26年関川村条例第17号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(情報提供による措置)

第3条　村長は、条例第5条第1項の規定による情報の提供を受けたときは、次に掲げる書類を作成し、条例第6条に規定する実態調査を行うものとする。

(助言又は指導)

第4条　条例第7条の規定による助言又は指導をするときは、空き家等の適正管理に関する助言・指導書(様式第3号)により行うものとする。

(勧告)

第5条　条例第8条の規定による勧告(以下「勧告」という。)は、空き家等の適正管理に関する勧告書(様式第4号)により行うものとする。

(命令)

第6条　条例第9条の規定による命令(以下「命令」という。)は、空き家等の適正管理に関する命令書(様式第5号)により行うものとする。

(公表の手続き)

第7条　村長は、条例第10条第1項の規定による公表(以下「公表」という。)を行う必要があると認める所有者等に、空き家等の適正管理に関する公表に対する意見陳述機会の付与通知書(様式第8号)を送付するものとする。

(公表の方法)

第8条　公表は、次に掲げる方法により行うものとする。

(立入調査)

第9条　村長は、この条例の目的を達成するために必要な範囲において、指定した職員を空き家等の敷地内に立ち入って調査させ、所有者等及びその関係人に対して、必要な事項の報告を求め、又は事情を聴取することができる。

(緊急安全代行措置)

第10条　条例第12条に規定する所有者等に同意を得るべき事項は、次のとおりとする。

(代執行)

第11条　条例第13条に定める代執行(以下「代執行」という。)は、戒告書(様式第14号)を送達し、その期限までにその義務を履行しない所有者等に対して、代執行令書(様式第15号)により通知して行うものとする。

(費用の徴収)

第12条　村長は、緊急安全代行措置、代執行に要した費用を所有者等から徴収するときは、執行後14日以内に納入通知書により措置に要した費用の額及び納入期限を所有者等に通知する。

(督促)

第13条　村長は、代執行に要した費用が納入期限までに納入されないときは、納入期限から20日以内に処理費用督促状(様式第17号)により督促するものとする。

(滞納処分に関する職務の委任)

第14条　村長は、行政代執行法(昭和23年法律第43号)第6条の規定により、代執行費用その他法の規定による徴収金(以下「徴収金」という。)の滞納処分に関する職務を徴収金の賦課徴収に関する事務に従事する職員に対して委任する。

(関川村空き家等の適正管理に関する調整会議)

第15条　村長は、空き家等の状態及び周辺地域に及ぼす影響を総合的に勘案した対応方針について判断するため、関川村空き家等の適正管理に関する調整会議(以下「調整会議」という。)を設置する。

(委任)

第16条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。