2　申請書は、養育医療給付を受けようとするときは、別紙様式第1号「養育医療給付申請書」に次の各号に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。ただし、別紙様式第4号「同意書」の提出により確認可能な関係証明書については、省略することができる。

2　村長は、養育医療の給付を行わないことを決定したときは、速やかに別紙様式第6号による「養育医療給付申請却下決定通知書」により、申請者に通知するものとする。

2　医療券の有効期間満了後も養育医療給付を継続する必要がある場合は、指定養育医療機関は事前に別紙様式第7号による「養育医療継続協議書」を村長に提出し、協議しなければならない。この場合において村長は、継続の決定を行ったときは別紙様式第8号による「養育医療継続承認書」を指定養育医療機関及び申請者に交付することとする。

3　やむを得ない理由により当該指定養育医療機関を転院する場合は、申請者は新たに申請を行い、医療券の交付を受けるものとする。この場合において申請書には、転院の必要理由を記載した医師の意見書を添付することとし、第3条第2項第2号から第5号までの書類は省略できるものとする。

4　医療券を紛失又はき損した場合、申請者は別紙様式第9号による「養育医療券再交付申請書」を村長に提出するものとする。

5　医療券の記載事項において居住地や扶養義務者等の変更が生じた場合は、別紙様式第10号による「養育医療変更届出書」を村長に提出するものとする。村長は、養育医療変更届出書を受理したときは、医療券を書換えの上、申請者に交付し、かつ、医療券に記載した指定養育医療機関にその旨を通知するものとする。

2　法第20条第3項第4号及び第5号の養育医療(以下「看護移送費」という。)については、申請者は事前に別紙様式第11号による「養育看護移送承認申請書」を村長に提出するものとする。村長は、申請を承認したときは、別紙様式第12号による「養育看護移送承認書」を申請者に交付するものとする。

3　看護移送費の給付を受けようとするときは、別紙様式第13号による「養育看護料移送費支給申請書」に当該費用の額に関する証拠書類を添えて、提出しなければならない。村長は、給付を決定したときは、別紙様式第14号による「養育看護料移送費支給決定通知書」により申請者に通知するものとする。

2　給付継続中に階層の再認定を行った場合は、別紙様式第17号による「養育医療自己負担額変更通知書」により申請者に通知するものとする。

本要領は、平成25年4月1日から施行する。

この要領は、公布の日から施行し、平成28年1月1日から適用する。

1　この要領は、公布の日から施行し、平成30年7月1日から適用する。