(目的)

第1条　関川村村営特定公共賃貸住宅管理条例(平成7年条例第4号。以下「条例」という。)及びその他関係法令の規定に基づき関川村村営特定公共賃貸住宅(以下「村営特定公共賃貸住宅」という。)の管理について必要な事項は、この規則で定めるものとする。

(入居者所得基準)

第2条　条例第6条第1号に規定する所得の基準は、入居の申込みをした日における所得が200,000円以上601,000円以下とする。

(入居の申込み)

第3条　条例第7条に規定する村営特定公共賃貸住宅への入居申込みは、村営特定公共賃貸住宅入居申込書(様式第1号)によらなければならない。

(入居決定通知)

第4条　村長は、条例第7条第2項の規定により、入居者を決定したときは、村営特定公共賃貸住宅入居決定書(様式第2号)により申込者に通知するものとする。

(入居補欠者)

第5条　村長は、条例第10条第1項の規定により、入居補欠者を決定したときは、村営特定公共賃貸住宅入居補欠通知書(様式第3号)により申込者に通知するものとする。

(請書及び入居可能日)

第6条　入居決定者は、条例第11条第1項第1号の規定により、請書(様式第4号)を提出しなければならない。

(保証人の変更)

第7条　条例第11条第1項第1号に規定する連帯保証人を変更しようとするときは、村営特定公共賃貸住宅入居保証人変更承認申請書(様式第6号)に村営特定公共賃貸住宅連帯保証人引受承諾書(様式第7号)を添えて村長に提出しその承認を受けなければならない。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第8条　入居者は、条例第14条の規定により家賃の減免又は徴収猶予を受けようとするときは、村営特定公共賃貸住宅家賃減免(徴収猶予)申請書(様式第9号)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(入居者の保管義務)

第9条　条例第20条第4項に規定する届出は、村営特定公共賃貸住宅一時不使用届(様式第11号)により行うものとする。

(住宅の模様替え等の承認)

第10条　条例第21条第1項の規定により村営特定公共賃貸住宅の一部を模様替え若しくは増築しようとするときは、村営特定公共賃貸住宅模様替え・増築承認申請書(様式第12号)により村長の承認を受けなければならない。

(同居の承認)

第11条　入居者は、許可された同居親族等以外の者を同居させようとするときは村営特定公共賃貸住宅同居承認申請書(様式第14号)を村長に提出しなければならない。ただし、入居者又は同居する親族が結婚し又は出産したことにより同居させようとする場合は、この限りではない。

(入居の承継)

第12条　条例第23条に規定する入居の承継を受けようとする者は、村営特定公共賃貸住宅入居承継申請書(様式第16号)を村長に提出し、承認を受けなければならない。

(住宅の退去届)

第13条　条例第24条第1項の届出は村営特定公共賃貸住宅退去届(様式第18号)により行うものとする。

(明渡請求)

第14条　村長は、条例第25条の規定により村営特定公共賃貸住宅の明渡請求をするときは、村営特定公共賃貸住宅明渡通知書(様式第19号)によるものとする。

(管理台帳)

第15条　村営特定公共賃貸住宅の管理を行うため、入居者氏名、使用許可年月日、世帯構成員、生年月日、勤務先及び収入その他必要な事項を記載した村営特定公共賃貸住宅管理台帳(様式第20号)を備えなければならない。