2　前項の公募に当たっては、村長は村営特定公共賃貸住宅の所在地、戸数、規格、家賃、入居資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　村長は、前項の規定により入居の申込みをした者の中から村営特定公共賃貸住宅の入居者を決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　村長は、入居決定者が村営特定公共賃貸住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位にしたがい入居を決定しなければならない。

2　入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続きを前項に定める期間内にすることができないときは、前項の規定にかかわらず、村長が別に指示する期間内に同項に定める手続きをしなければならない。

3　村長は、入居決定者が前2項に規定する期間内に第1項各号に掲げる手続きをしないときは、入居の決定を取り消すことができる。

4　村長は、入居決定者が第1項又は第2項に掲げる手続きをしたときは、当該入居決定者に対して速やかに村営特定公共賃貸住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　入居決定者は、入居可能日から10日以内に村営特定公共賃貸住宅に入居しなければならない。ただし、特に村長の承認を受けたときは、この限りではない。

2　村長は、次の各号の一に該当する場合には、家賃を変更することができる。

2　家賃は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までにその月の分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1カ月に満たないときは、その月の家賃は日割り計算した額とする。

4　入居者が第24条に規定する手続きを経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、村長が明け渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　入居者は、前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額に、その指定納期限の翌日から納付の日まで期間の日数に応じ、年14.6％(指定納期限の翌日から1カ月を経過する日までの期間については年7.3％)の割合を乗じて計算した延滞金額を加算して納付しなければならない。

3　村長は、入居者が指定納期限までに家賃を納付しなかったことについて、やむを得ない事由があると認められる場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。

2　前項に規定する敷金は、入居者が住宅を立ち退くとき、無利息でこれを還付する。ただし家賃の滞納その他の債務の不履行が存在するときは、当該債務の額の内訳を明示した上で、敷金のうちからこれを控除する。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の建設に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のため使用するものとする。

2　入居者の責に帰すべき事由によって修繕の必要が生じたときは、前項の規定にかかわらず、入居者は村長の選択に従い修繕し、その費用を負担しなければならない。

2　村長は、前項に掲げる費用のうち入居者の共通の利益を図るため必要と認められるものを共益費として入居者から徴収する。

3　第13条の規定は、共益費の徴収及び納付について準用する。

2　入居者の責に帰すべき事由により、村営特定公共賃貸住宅が滅失又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

3　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

4　入居者が村営特定公共賃貸住宅を引き続き15日以上使用しないときは、村長の定めるところにより、届出をしなければならない。

5　入居者は、村営特定公共賃貸住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

6　入居者は、居住のみを目的として村営特定公共賃貸住宅を使用しなければならない。

2　村長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに村営特定公共賃貸住宅を模様替えし、又は増築したときには、入居者は自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　村長は、前項の新たに同居させようとする入居の際に同居した親族以外の者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　村長は、前項の引き続き居住しようとする者(同居する者を含む。)が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　入居者は、村営特定公共賃貸住宅を明け渡す場合は、通常の使用に伴い生じた損耗を除き当該村営特定公共賃貸住宅を原状回復しなければならない。

2　前項の規定に基づき村営特定公共賃貸住宅の明け渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該村営特定公共賃貸住宅を明け渡さなければならない。この場合において、入居者は村長の定めるところにより明け渡しの請求を受けた日の翌日から明け渡した日までの家賃相当額の二倍の額の損害賠償金を納付しなければならない。

2　前項の検査において、現に使用している村営特定公共賃貸住宅に立ち入るときはあらかじめ当該村営特定公共賃貸住宅の入居者の承認を得なければならない。

2　村営住宅監理員は、村長がその職員のうちから任命する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第3項から第7項までの規定は、平成20年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の関川村村営特定公共賃貸住宅管理条例(以下「新条例」という。)第25条第1項第6号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新条例第7条第2項の規定により決定された者、新条例第22条第1項の承認を得た者及び新条例第23条第1項の承認を受けた者に適用する。

3　施行日前に改正前の関川村村営特定公共賃貸住宅管理条例(以下「旧条例」という。)第7条第2項の規定により決定された者、旧条例第22条の承認を得た者又は旧条例第23条の承認を受けた者(以下「既存入居者」という。)が新条例第25条第1項第6号の規定に該当する場合(次項に定める場合を除く。)は、村長は、当該既存入居者に対して、明渡しの勧告をするものとする。ただし、同号の規定の適用がある場合は、この限りでない。

4　既存入居者(暴力団員である者を除く。)が暴力団員と同居しており、新条例第25条第1項第6号の規定に該当する場合は、村長は、当該既存入居者に対して、当該暴力団員を退去させる措置をとることを勧告するものとする。ただし、同号の規定の適用がある場合は、この限りでない。

5　村長は、前2項の勧告に従わないときは、当該既存入居者に対し、期限を定めて、明渡しを請求することができる。

6　前3項の規定にかかわらず、既存入居者が新条例第25条第1項第6号の規定に該当し、他の入居者の安全が著しく害されるおそれがあり、当該被害を防止するため緊急の必要があると認められる場合は、村長は、当該既存入居者に対し、期限を定めて、明渡しを請求することができる。

7　前2項の規定による明渡しの請求については、新条例第25条第2項及び第4項の規定を準用する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。