関川村公害防止条例施行規則

○関川村公害防止条例施行規則

昭和51年10月15日

規則第11号

(趣旨)

(協議対象の工場又は事業場)

第2条　条例第8条の規定による工場又は事業場は、別表に掲げるとおりとする。

(協議の申出)

第3条　条例第8条又は第10条第1項の規定による公害防止に関する協議は、様式第1号による公害防止協議申出書によってしなければならない。

2　前項の公害防止協議申出書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(1)　工場又は事業場及びその付近の見取図

(2)　工場又は事業場の建築物その他の工作物の配置図

(3)　工場又は事業場の施設の配置図

(4)　工場又は事業場の操業系統の概要を説明した書類

(協議確認書)

第4条　条例第9条又は第11条第2項の規定による協議の結果の確認は、様式第2号による公害防止協議確認書を取りかわすものとする。

(その他)

第5条　この規則に定めるもののほか、規則の施行に関し必要な事項は、別に村長が定める。

附則

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第2条関係)

協議対象の工場又は事業場

1　次の業種の用に供する工場又は事業場


番号	業種	規模能力
1	農業	畜産の用に供する畜舎の飼育規模が牛5頭以上、繁殖豚10頭以上、肥育豚30頭以上、鶏300羽以上のもの
2	鉱業
3	食料品製造業
4	繊維工業	原動機を用いるすべてのもの
5	衣服その他繊維製品製造業	原動機を用いるすべてのもの
6	木材及び木製品製造業
7	化学工業
8	窯業及び土石製品製造業
9	鉄鋼業
10	非鉄金属製造業
11	家具又は装備品製造業
12	金属製品製造業
13	機械器具製造業
14	電気機械器具製造業
15	自動車整備及び自動車関連サービス業
16	鉱物、砕石又は土石運搬業	貨物自動車
17	旅館業

＜備考＞

この表に規定する業種の区分は日本標準産業分類(昭和26年政令第127号)に規定する分類による。

2　次の施設を設置する工場又は事業場


番号	施設の名称	規模及び能力
1	ボイラー	バーナーの液体、燃料の燃焼能力が1時間当り20l以上であるか又は伝熱面積が5m²以上のもの(木屑燃料を使用するものを含む。)
2	焼却炉	ごみ、その他汚物の処理の用に供するもので火格子面積が0.5m²以上のもの
3	ベルトコンベア	ベルトの幅が30cm以上のもの
4	バケットコンベア	鉱物、土石又はセメントの用に供するものでバケットの内容積が0.03m³以上のもの(密閉式のものを除く。)
5	鉱物又は砕石・土石の堆積場	面積が100m²以上のもの
6	材料置場及び貯木場	材料置場にあっては面積が300m²以上のもの(工場又は建設工事現場内のものを除く。)貯木場にあってはすべてのもの
7	廃品処理場	面積が300m²以上のもの
8	ガソリンスタンド