(目的)

第1条　この条例は、法令又は新潟県公害防止条例(昭和46年新潟県条例第51号。以下「県条例」という。)に定めるもののほか、公害防止について必要な事項を定め、村民の健康を保護するとともに生活環境を保全することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「公害」とは、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の低質が悪化することを含む。)、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下(鉱物の掘採のための土地の掘さくによるものを除く。)及び悪臭(以下「大気の汚染等」という。)によって、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいう。

(事業者の責務)

第3条　事業者は、その事業活動に伴って発生する公害を防止するため、その責任において必要な措置を講じなければならない。

(村長の基本的責務)

第4条　村長は、法令又は県条例の規定により、その権限に属する責務を遂行するとともに村民の健康を保護し、生活環境を保全するため、公害の防止に努めなければならない。

(指導及び勧告)

第5条　村長は、公害が発生し、又は発生するおそれがあると認めるときは、その公害を発生させ、又は発生させるおそれがある者に対し、公害の防止のため必要な措置を講ずるよう指導し、又は勧告しなければならない。

(公害苦情等の処理)

第6条　村長は、公害に係る苦情等が生じた場合においてはその適正な解決ができるよう努めなければならない。

(村民の責務)

第7条　村民は、公害を発生させることのないよう常に努めなければならない。

(公害防止に関する協議)

第8条　大気汚染等を生ずるおそれがある工場又は事業場として規則で定めるものを設置(変更を含む。以下同じ。)しようとする者は、その設置の工事の開始の日の90日前までに、次の各号に掲げる事項について、村長に協議しなければならない。

(公害防止協定等)

第9条　前条の規定による公害防止に関する協議が整った場合において村長が必要と認めたときは、事業者はその協議の結果に基づいて村長と公害防止協定を締結し、又はその協議の結果を確認するものとする。

(審議会)

第10条　村長は、関川村の公害対策に関する事項について調査及び審議する必要があるときは、関川村総合振興審議会に諮問することができる。

(経過措置)

第11条　この条例の施行の際、現に第8条に規定する工場又は事業場を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)であって、村長が必要と認めた者は、その工場又は事業場が規則で定めるものとなった日から60日以内に第8条各号に掲げる事項について村長に協議しなければならない。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。