(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第74条の3第3項及び第100条第1項の規定により出頭した選挙人、その他の関係人、同法第109条第5項、同法第109条の2第4項及び同法第110条第4項の規定により出頭した参考人、同法第199条第8項の規定により出頭した関係人、同法第251条の2第9項の規定により出頭した当事者及び関係人並びに同法第109条第4項、同法第110条第4項の規定により、公聴会に参加した者に対する実費弁償額を定めることを目的とする。

(実費弁償の額)

第2条　前条による実費弁償の額は、関川村職員等に支給する旅費の例による。ただし、日当の額は5,300円とする。

(実費弁償の制限)

第3条　公職にある者がその職務のために出場した場合は、前条の実費弁償は行わない。

(実費弁償の弁償方法)

第4条　実費弁償は、第1条による出頭又は公聴会に参加した都度これを弁償し、関川村職員等の旅費に関する条例(昭和29年関川村条例第29号)の例による。