(目的)

第1条　この規則は、関川村広報無線の設置及び管理に関する条例(昭和63年関川村条例第16号)で定めるもののほか、広報無線の管理運営について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　関川村は、別表第5に掲げる無線局を設置する。

(管理者)

第4条　無線局に通信管理者(以下「管理者」という。)、通信取扱責任者及び通信取扱者を置く。

(無線局の管理)

第5条　管理者は、常に無線局の運用状況及び通信設備の状況を把握し、機能が十分に発揮できるよう管理を行う。

(通信の訓練及び研修)

第6条　管理者は、通信取扱者に対して、定期的に通信取扱訓練及び電波法令関係の研修を行う。

(業務日誌)

第7条　通信取扱者は、通信を行った時は、無線業務日誌(様式第1号)に記録しなければならない。

(通信取扱者の異動)

第8条　管理者は、通信取扱者に異動があったときは、速やかに所管する信越電気通信監理局長に届け出るものとする。

(その他)

第9条　子局のうち、各戸に配置する受信機の管理については、村長が別に定める。

(通信の範囲)

第10条　通信の範囲は、次のとおりとする。

(通信の種類及び通信日時)

第11条　通信の種類は、定時通信、緊急通信及び時報通信とし、管理者の判断により一斉又は子局を選択して行うものとする。

(通信の依頼)

第12条　第10条各号に掲げる事項を依頼しようとする者は、通信前日(前日が土曜日、日曜日又は祝日等の場合はその前日)の午後2時までに、通信依頼書(様式第2号)を管理者へ提出しなければならない。

(通信)

第13条　管理者は、前条に定める通信依頼書の提出を受けた時は、その内容を検討し、必要を認めたものに限り通信する。

(通信資料の保存)

第14条　通信取扱者は、通信を行ったときの依頼書、その他資料を整理保存しなければならない。

(管理者の責務)

第15条　管理者は、同一周波数を使用する他の無線局との連絡を密にし、通信に支障のないよう努めなければならない。

(遠隔制御局の運用)

第16条　遠隔制御局の運用に関しては、別に関川村とにいがた岩船農業協同組合において協定を締結する。なお、農業協同組合が遠隔制御局の運用中であっても、緊急一斉通信を行うときは、親局の通信を優先させる。

(通信の統制)

第17条　管理者は、災害が発生し若しくは発生する恐れがある時、又はその他必要と認められる時(以下「災害時の時」という。)は、通信を統制することができる。

(待機命令)

第18条　管理者は、災害時の時は職員を待機させ、通信の確保に必要な措置をとることができる。

(委任)

第19条　この規則に定めるもののほか必要な事項については、村長が別に定める。