(趣旨)

第1条　この規則は、関川村公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年関川村条例第19号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(公募)

第2条　村長は、条例第2条に規定する指定管理者の公募においては、関川村役場前掲示板又は広報紙若しくはホームページへの掲載等、必要な措置を講じなければならない。

(申請資格)

第3条　申請ができる団体は、次の各号のいずれにも該当しない者とする。ただし、団体の法人格の有無は問わない。

(申請書)

第4条　申請は、次の各号に書類を掲げる書類を提出することにより行うものとする。

(選定委員会の設置)

第5条　指定管理者の選定を公平かつ適正に行うため、関川村公の施設に係る指定管理者選定委員会(以下「選定委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第6条　選定委員会の所掌事務は次のとおりとする。

(組織及び委員)

第7条　選定委員会は、10人以内の委員をもって組織する。

(会議)

第8条　選定委員会の会議は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。

(関係職員の出席等)

第9条　委員長は、必要があると認めるときは、関係職員の出席を求め、説明又資料等の提出を求めることができる。

(庶務)

第10条　選定委員会の庶務は、総務課において処理する。

(選定結果の通知)

第11条　村長は、候補者を選定したときは、被選定者に対しては選定通知書(第4号様式)、選定しなかった者に対しては不選定通知書(第5号様式)により、選定結果を通知しなければならない。

(指定の通知)

第12条　村長は、条例第7条第1項の規定により指定管理者を指定したときは、指定通知書(第6号様式)により通知しなければならない。

(協定内容の変更)

第13条　指定管理者は、条例第8条第2項に掲げる事業計画の変更又は利用料金の改定、その他協定で定める内容の変更を行うときは、当該変更しようとする3カ月前までに変更協議書(第7号様式)により、村長に対して協議しなければならない。

(協定内容の変更の申出)

第14条　村長は、社会情勢の変化その他の理由により協定内容を変更する必要が生じた場合、協定変更申出書(第11号様式)により、指定管理者に対して協定内容の変更の申出を行うことができる。

(変更の申出)

第15条　指定管理者は、次に掲げる事項について変更があったときは、遅滞なく変更届出書(第12号様式)を村長に提出しなければならない。

(指定管理者の地位の承継)

第16条　指定管理者は、営業譲渡、統合その他の理由により、当該地位を他の者に承継する場合は、あらかじめ、村長に対して承継届出書(第13号様式)により届出をしなければならない。

(指定の取消し等)

第17条　条例第10条に規定する、指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、次のいずれかに当該する場合をいう。

(災害等による協定の解除)

第18条　災害その他の不可抗力等村及び指定管理者双方の責めに帰すことができない事由により、当該施設の運営が困難になった場合においては、その運営の継続については双方が誠意をもって協議するものとする。この場合において、一定期間内に協議が整わないときは、いずれかが書面で通知することにより協定を解除することができるものとする。

(使用料等の徴収委託等)

第19条　村長は、施行令第158条第1項の規定により、指定管理者に使用料等の徴収事務を委託することができる。