2　報酬は、議長及び副議長並びに常任委員長、議会運営委員長には、それぞれ選挙された日から、議員にはその職についた日から支給する。

3　議員が任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散によりその職を離れたときは、その日までの報酬を支給する。

4　前項の規定により報酬を支給する場合であっても、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額はその月の現日数からその職でなかった日数を差引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、関川村職員等に支給する旅費の例による。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の175を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した者にあっては、退職し、又は死亡した日現在)においてその者が受けるべき報酬の月額にその額に100分の15を乗じて得た額を加算した額とする。

2　議員は、議会活動を7日以上継続してできない場合には、医師の診断書等を添付の上、長期欠席(不在)届を議長に届け出なければならない。

3　前項並びに第7条及び第8条に規定する議会活動とは、本会議、委員会、議長又は委員長の招集により行う活動とする。

2　前項に定めるもののほか、懲罰により出席停止を受けた議員に対する議員報酬は、その議員報酬中から出席停止期間分の報酬を減額するものとし、減額する額は、第2条第4項の規定を準用する。

3　前項の規定によって報酬を減額する場合においては、その月における減額すべき報酬の額を翌月の報酬から減額する。

4　第1項の規定による議員報酬の減額は、議会活動を中止した日から180日、270日又は365日を経過する日の属する月からそれぞれ開始し、議会活動ができることとなった日の属する月をもって終了する。

5　前項に規定する議会活動ができることになったときは、出席届を議長に届け出なければならない。

6　議会活動ができない事由が、次の各号のいずれかに該当する場合は、議員報酬を減額しないものとする。

7　第1項及び第4項の規定により議員報酬を減額して支給する場合、第2条第4項の規定を適用する。

8　第1項及び第2項の規定が適用された場合の期末手当の計算に用いる議員報酬の月額は、基準日前6か月の議員報酬の平均額とする。

2　議員が、議長及び委員長が招集する会議を無断欠席し、かつ、長期間居住地において所在を確認できず、議会活動ができないと議長が判断したときは、その日から居住地において所在が確認され、議会活動ができると判断するときまで日割りによりその月から支給を停止する。

2　基準日前6月以内の期間において、前条の規定により議員報酬を支給しないこととされた月があるときは、当該基準日に係る期末手当は、支給しない。

1　この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

2　平成12年3月に支給する期末手当に係る第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160、」とあるのは「100分の145、」とする。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年1月1日から適用する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年1月1日から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年1月1日から適用する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年7月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の関川村議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の関川村議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の関川村議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の関川村議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年8月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の関川村議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の関川村議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の関川村議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成5年12月に、この条例による改正前の関川村議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条の規定に基づいて支給された議長・副議長及び議員(以下「議長等」という。)の期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた議長等が改正後の条例第5条の規定に基づいて平成6年3月に支給されることとなる期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、前項に規定する差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の関川村議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成6年12月に、この条例による改正前の関川村議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条の規定に基づいて支給された議長、副議長及び議員(以下「議長等」という。)の期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた議長等が改正後の条例第5条の規定に基づいて平成7年3月に支給されることとなる期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、前項に規定する差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成11年12月に改正前の第5条の規定に基づいて支給された議長、副議長及び議員(以下「議長等」という。)期末手当の額が、改正後の第5条第2項中「100分の175」を「100分の165」と読み替えて同項の規定を適用した場合において、その者に対して同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた議長等に対して平成12年3月に支給する期末手当の額は、改正後の附則第2項の規定を適用した場合において、改正後の第5条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額から前項に規定する差額を減じた額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の関川村議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成12年12月に改正前の第5条の規定に基づいて支給された議長、副議長及び議員(以下「議長等」という。)の期末手当の額が、改正後の第5条の規定に基づいて支給された議長等の期末手当の額がその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた議長等に対して平成13年3月に支給する期末手当の額は、改正後の附則第2項の規定を適用した場合において、改正後の第5条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額から前項に規定する差額を減じた額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当額の特例)

2　平成13年12月に改正前の第5条の規定に基づいて支給された議長、副議長及び議員(以下「議長等」という。)の期末手当の額が、改正後の第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた議長等が改正後の第5条の規定に基づいて平成14年3月に支給されることとなる期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、前項に規定する差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び次項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の関川村議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　平成26年12月に支給する期末手当に係る第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の155」とあるのは「100分の170」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の関川村議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の関川村議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の関川村議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の関川村議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の関川村議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の関川村議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の関川村議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の関川村議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の関川村議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の関川村議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の関川村議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の関川村議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の関川村議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和7年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の関川村議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。