【まん延防止等重点措置】新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、新潟県が行う新型インフルエンザ等対策特別措置法第31条の６第１項及び第24条第9項に基づく営業時間短縮の協力要請に全面的にご協力いただいた飲食店等に対して、協力金を支給します。

１．対象要件

要請対象となる施設を営業する法人または個人事業主であって、以下の要件をすべて満たすもの。

1.関川村内で食品衛生法に定める営業許可を取得し、客席等の飲食スペースを設けて営業している次の施設。ただし、飲食スペースを持たない施設、特定の利用者のみの利用に供する施設は対象外。

【対象店舗】

食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗

（結婚式場、居酒屋、バー、カラオケボックス等を含む）

※対象外店舗：宅配・テイクアウト専門店、コンビニ等のイートインスペース、飲食スペースのないキッチンカー、宿泊客のみに飲食を提供する宿泊施設

2.協力要請の対象期間のすべての日において、営業時間短縮の要請に全面的に協力いただくこと。

【対象期間】

　第１期：令和４年１月21日（金）0時から令和４年２月13日（日）24時まで（全24日間）

　第２期：令和４年２月14日（月）0時から令和４年３月６日（日）24時まで（全21日間）

【要請内容】

➀営業時間の短縮及び酒類提供の制限

（ア）営業時間を5時から20時までとし、酒類の提供を行わないこと（利用者の持込を含む）

　　　ただし、「にいがた安心なお店応援プロジェクト認証店」は、下記（イ）を選択することも可能

（イ）営業時間を5時から21時までとし、酒類の提供は20時までに限ること（利用者の持込を含む）

※「にいがた安心なお店応援プロジェクト認証店」以外の店舗は、酒類の提供が終日禁止されます。

②人数の制限（上記（ア）及び（イ）共通）

　同一グループの同一テーブルでの会食は4人以内とすること

※感染が急速に拡大していることから、ワクチン・検査パッケージ制度の適用、対象者全員検査の実施による人数制限の緩和は行わない

1.支給要件等

①要請対象となる施設を営む法人又は個人事業主で、令和4年1月20日以前から営業し、申請時点において営業を継続していること

②要請期間の全ての日において、経営する全ての対象施設が上記要請に全面的に協力すること

※準備等、やむを得ない事情がある場合は、1月24日（月)0時までに協力を開始（その際は、準備期間の日数は支給対象日数から除かれます）

※従前より、5時から20時までの時間の範囲内で営業している店舗は支給対象外

③業種別ガイドラインに基づく感染防止対策を実施していること

④営業時間短縮又は休業について、店頭ポスター、チラシ、ＨＰなどで周知すること。

２.支給額

店舗の事業規模（売上高又は売上高の減少額）によって協力金支給額が異なります。1事業者あたり1回限りの申請となります。複数店舗を経営する場合は、施設ごとに「1店舗あたりの支給額」を計算し、足し上げて支給総額を計算します。

①５時から２０時までの時間短縮営業（種類提供禁止）

	前年度又は前々年度の１日当たりの売上高
	～７万５０００円以下	７万５０００円超～２５万円以下	２５万円超～
A　売上高による方法	３万円／日	３～１０万円／日（１日の売上高の４割）	１０万円／日
B　売上高減少額による方法	【計算式】1日当たりの協力金額＝前年度又は前々年度からの１日当たり売上高減少額×０．４【上限額】20万円

②５時から21時までの時間短縮営業（種類提供は20時までに限る）※認証飲食店のみ選択可

	前年度又は前々年度の１日当たりの売上高
	～８万３３３３円以下	８万３３３３円超～２５万円以下	２５万円超～
A　売上高による方法	２．５万円／日	２．５～７．５万円／日（１日の売上高の３割）	７．５万円／日
B　売上高減少額による方法	【計算式】1日当たりの協力金額＝前年度又は前々年度からの１日当たり売上高減少額×０．４【上限額】20万円又は前年度若しくは前々年度の１日当たり売上高×０．３のいずれか低い額