新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

最終更新日: 2021年9月17日

　新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、新潟県が行う新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく営業時間短縮の協力要請に全面的にご協力いただいた飲食店等に対して、協力金を支給します。

１．対象要件

要請対象となる施設を営業する法人または個人事業主であって、以下の要件をすべて満たすもの。

1.関川村内で食品衛生法第52条に定める営業許可を取得し、客席等の飲食スペースを設けて営業している次の施設。ただし、飲食スペースを持たない施設、特定の利用者のみの利用に供する施設は対象外。

【対象施設】

➀接待を伴う飲食店

【具体例】キャバレー、スナック、パブ、キャバクラなど

※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項第1号に該当する営業を行う店舗

②酒類を提供する飲食店【具体例】居酒屋、レストラン、バー、カラオケ店など※令和3年9月2日（木）以前から対象施設での営業の実態があり、申請時点において営業を継続していることが必要となります。

2.協力要請の対象期間のすべての日において、営業時間短縮の要請に全面的に協力いただくこと。

【対象期間】

　令和3年9月3日（金）0時から令和3年9月16日（木）24時までの14日間

【要請内容】

➀午前5時から午後8時までの時間短縮営業（酒類の提供は午後7時まで）

※従前より午前5時から午後8時までの時間の範囲内で営業している店舗は対象外です。

②新潟県「にいがた安心なお店応援プロジェクト」認証店（申請中を含む）は、午前5時から午後9時までの時間短縮営業（酒類の提供は午後8時まで）

※従前の営業時間が午後8時を超えて午後9時までの場合は、午後8時までの時間短縮営業（酒類の提供は午後7時まで）となります。

3.新潟県がとりまとめた「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧」を確認し、感染防止対策を徹底していること。

4.申請事業者の代表者、役員または使用人その他の従業員もしくは構成員等が暴力団（関川村暴力団排除条例（平成24年関川村条例第19号）第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）、暴力団員（同条例第２条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）及び暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者が、申請事業者の経営に実質的に関与していないこと。

２．協力金支給額

施設の事業規模（売上高または売上高の減少額）によって協力金支給額が異なります。
1事業者あたり、1回限りの申請となります。複数施設を経営する場合は、施設ごとの1店舗あたりの支給額を計算し、足し上げて支給総額を計算します。

※売上高は、消費税及び地方消費税を除いた、対象施設内の飲食に係る売上とします（対象外売上例：デリバリー、物販等）。

※旅館の場合は宿泊客以外を対象とした宴会等が対象となります。（対象外売上例：宿泊客に提供される飲食、ルームサービス等）。

A.売上高方式　　※中小企業の場合に限る

前年度又は前々年度の1日当たりの売上高	1日当たりの協力金額	対象期間	1施設当たりの支給額
83,333円以下	2.5万円/日	14日間	35万円
83,333円超250,000円以下	1日当たりの売上高の3割		35～105万円
250,000円超	7.5万円/日		105万円