(趣旨)

第1条　この要領は、設計額が1億円以上の建設工事の入札において低入札価格調査制度を用いる場合において必要な事項について定めるものとする。

(低入札価格調査基準)

第2条　低入札価格調査制度を適用する請負契約で、最低の価格をもって申込みをした者(以下「落札候補者」という。)の当該申込みに係る価格によっては、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準は、契約ごとに第3条に定める額(以下「調査基準価格」という。)に満たない場合とする。

(基準の算定等について)

第3条　入札書等比較調査基準価格は次の算定式のとおりとする。

(予定価格書への調査基準価格の記載)

第4条　事務の適正な執行を確保するため、予定価格書中、本基準に基づく具体的金額を「調査基準価格　○○○円」と記載し、さらに当該入札書等比較調査基準額を「入札書等比較調査基準価格　○○○円」と記載するものとする。

(低入札価格調査)

第5条　低入札価格調査は、その入札価格によっては契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるか否かについて調査する。

(入札参加者への周知)

第6条　対象工事の入札を執行するときは、入札の公告又は入札の通知書に次に掲げる事項を記載し、入札参加者へ周知するものとする。

(入札の執行)

第7条　入札を執行する職員(以下「入札執行者」という。)は、開札した場合において、入札参加者に低入札価格をもって申込みをした者があるときは、入札参加者に対して落札者の決定を保留する旨を宣言し、かつ、後日落札者を決定した上、その内容を入札参加者に対して通知することを告げて入札を終了するものする。

(調査の実施等)

第8条　入札執行者は、前条の規定により入札を終了したときは、当該低入札価格をもって申込みをした者により当該入札に係る契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるかどうかについて調査を行うものとする。

(落札者の決定)

第9条　前条の規定により、最低価格入札者の入札価格により当該契約の内容に適合した履行がなされると認めたときは、最低価格入札者を落札者とするものとする。

(落札の通知)

第10条　前条第1項の規定により落札者が決定した場合において、最低価格入札者を落札者と決定したときは、最低価格入札者にその旨を通知するとともに、その他の入札者にもその結果を通知するものとする。