(趣旨)

第1条　熱中症等の予防あるいは省エネルギー化を図るため、非課税の高齢者世帯が居宅に冷暖房設備を購入及び設置に要する費用の一部に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては関川村補助金等交付規則(昭和40年関川村規則第19号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象世帯)

第2条　補助金の交付対象となる世帯(以下「補助対象世帯」という。)は、村に居住し住民基本台帳に記録されている世帯であって、次のいずれにも該当する世帯とする。

(補助対象経費)

第3条　補助対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、冷暖房設備1台の購入及び設置に要する経費とする。ただし、新築及び増改築時に設置する場合を除く。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、対象経費の5分の4以内とし、補助上限額は次の各号のとおりとする。

(申請者)

第5条　補助金の交付を申請できる者(以下「申請者」という。)は、世帯主とする。

(補助金の交付申請)

第6条　申請者は、冷暖房設備の購入及び設置を行う前に、関川村非課税高齢者世帯冷暖房設備設置費補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添付し、村長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第7条　村長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付の適否を決定し、関川村非課税高齢者世帯冷暖房設備設置費補助金決定(却下)通知書(様式第2号)を申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　申請者は、冷暖房設備の設置が完了したときは、その日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定を受けた日の属する年度の3月31日のいずれかの早い期日までに、関川村非課税高齢者世帯冷暖房設備設置費補助金実績報告書(様式第3号)に、次の各号に掲げる書類を添付し、村長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第9条　村長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、当該報告に係る補助事業の実績が補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、関川村非課税高齢者世帯冷暖房設備設置費補助金交付額確定通知書(様式第4号)を申請者に通知するとともに、速やかにその額を交付するものとする。

(補助金の返還)

第10条　村長は、虚偽その他不正な行為によって補助金を受けた事実があると認めたときは、当該決定を取り消し、補助金の額の全部又は一部の返還を要請することができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。