(趣旨)

第1条　この要綱は、賑わいある村づくりの実現に向けて、関川村を訪れる観光客の快適で安心・安全な旅行環境の整備を促進するため、事業所の改修工事を行う村内事業者に対し、改修工事の事業費の一部を補助する。その交付に関しては、関川村補助金等交付規則(昭和40年関川村規則第13号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この補助金の交付対象となる者は、次の各号の全てに該当する者とする。

(補助対象事業所)

第4条　この補助金の交付対象となる事業所は、改修工事を行う事業所とする。ただし、次の各号に該当するものは交付対象外とする。

(補助対象工事)

第5条　この補助金の交付対象となる工事は、村内施工業者に請け負わせる工事とする。ただし、キャッシュレス化対応工事についてはこの限りではない。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象基礎額の2分の1以内とする。ただし上限を20万円とする。

(同一事業所に対する連続した年度の補助)

第7条　この補助金は、次の各号に掲げる場合を除き、年度を連続して、同一の店舗等に対して交付しない。

(交付申請)

第8条　申請書類及び添付資料は、関川村店舗改修補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、必要書類を添えて村長に提出する。

(交付決定)

第9条　補助金の交付決定書は、関川村店舗改修補助金交付決定書(様式第2号)によるものとする。

(変更交付申請兼実績報告)

第10条　工事完了から20日を経過する日までに関川村店舗改修補助金変更交付申請書兼実績報告書兼請求書(様式第3号)により事業を精算し、必要書類を添えて村長に提出しなければならない。

(権利譲渡の禁止)

第11条　第9条の規定によって補助金の交付決定を受けた者は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(額の決定)

第12条　村長は、第10条の規定による報告を受けた場合は速やかに内容を審査し、適正と認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、変更交付決定並びに交付確定額を関川村店舗改修補助金変更交付決定書兼額の確定通知書(様式第4号)によって通知するものとする。

(交付の取り消し)

第13条　村長は、この要綱の規定による補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　村長は、前条の規定によって補助金の交付の全部又は一部を取り消した場合においては、既に補助金が交付されているときは、当該補助金に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(補助金の交付)

第15条　村長は、補助金等交付請求書の提出があった日から15日以内に補助金を交付するものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めのない事項は、必要に応じて別に定める。