(目的)

第1条　この要綱は、乳幼児の健康の保持及び増進のため、母子保健法(昭和40年法律第141号)に基づき実施する健康診査及び健康相談(以下「健康診査等」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　健康診査等の対象者は、受診日又は相談日において、村内に住所を有する者とする。

(健康診査等の種類)

第3条　健康診査等の種類は、別表のとおりとする。

(受診券等の交付及び受診)

第4条　村長は、当該対象者に対し、健康診査受診券、健康診査受診票、健康診査問診票又は健康診査アンケート(以下「受診券等」という。)を交付するものとする。

(事業の委託)

第5条　村長は、委託契約を締結した医療機関又は他市町村並びに新潟県知事を代理人として委託契約を締結した医療機関等(以下「委託医療機関等」という。)に事業を委託することができる。

(委託料)

第6条　委託料は、別に定めるものとする。ただし、健康診査等に要した費用がこれに満たない場合は、当該健康診査等費用の額とする。

(費用の請求及び支払い)

第7条　委託医療機関等が健康診査等を行った場合、健康診査受診票及び請求書を速やかに村長に提出するものとする。

(費用の自己負担)

第8条　受診者の健康診査等に要した費用が、委託料より高額で差額が生じた場合は、受診者の自己負担とし、委託医療機関等に支払うものとする。

(償還払等)

第9条　第5条の規定にかかわらず、里帰り出産又はその他の都合により、対象者が委託医療機関等以外で受診した場合において、村長が委託医療機関等に委託料として支払う金額を限度とし、償還払するものとする。

(事後措置)

第10条　村長は、次の措置を行うよう努めるものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。