(目的)

第1条　この条例は、二元代表制の下、議会及び議員活動の基本的事項を定めることにより、活動の活性化と充実を図り、村政の発展と村民の福祉向上に寄与することを目的とする。

(目指す議会像)

第2条　議員は、村民に議決責任と説明責任を果たし、村民の負託に応える議会とするため、「村民に開かれた議会」、「活発な議論を展開する議会」、「政策提言ができる議会」、「村民の声を行政に反映する議会」を目指す。

(議会の活動原則)

第3条　議会は、次に掲げる原則に基づき活動するものとする。

(議員の活動原則)

第4条　議員は、次に掲げる原則に基づき活動するものとする。

(議会と村長等の関係)

第5条　議会審議における議員と村長及び執行機関(以下「村長等」という。)との関係は、対等な緊張関係の保持に努める。

(主旨確認権)

第6条　次の答弁者は、議員の発言に対して、その主旨及び内容について確認することができる。

(政策等の形成過程の説明請求)

第7条　議会は、村長等が提案する政策、計画、事業等(以下「政策等」という。)の提案があったときは、次に掲げる形成過程の説明と資料の提出を求めることができる。

(予算及び決算の審査)

第8条　議員は、予算及び決算の審査に当たっては、前条に準じて説明を求め、執行後の政策評価に資する審査に努める。

(議会運営)

第9条　議会は、民主的かつ効率的な議会運営に努めなければならない。

(通年会期)

第10条　議会は、村政の課題に的確かつ柔軟に対応し、専決処分事項の指定を減らして、直接審議の機会を増やすために通年会期制とする。

(委員会)

第11条　議会運営委員会は、適正かつ効率的で円滑な議会運営を行うため、自主的及び議長の諮問により、問題点の調査研究、改善を図るものとする。

(権能発揮)

第12条　議員は、権能と責任を果たすため、議会に与えられた権限を発揮し、地域社会の発展に貢献しなければならない。

(議員活動の活性化)

第13条　議会は、第4条(議員の活動原則)に基づいた議員活動の活性化促進のため、以下の事項を推進するものとする。

(議会改革の推進)

第14条　議会は、さらなる議会改革を推進するにあたり、次の事項に取組むものとする。

(議会改革の検証)

第15条　議会は、村民の意見や社会情勢の変化を勘案し、年度毎に本条例の目的が達成されているか検証を行い必要が認められるときは、改正等の適切な措置を講ずるものとする。